総理夫妻らを巻き込んでの、学校を舞台にしたスキャンダルが連日、国会を揺るがせている。次から次へと噴出するのは、カネと教育方針を巡る常識外の現実。「疑惑」をたれ流すトンデモ教育機関の主とはいかなる人物なのか。
「塚本幼稚園」（大阪市淀川区）を運営する学校法人「森友学園」が、突如としてその名を全国に知られることになったきっかけは、今年4月の開校を目指す私立小学校「瑞穂の國記念小學院」（大阪府豊中市）の土地取得に、とんでもない問題が露呈したことだった。
「15年5月、学園は将来的な購入を前提に、国有地の賃貸契約を結びました。ところが‥‥」
こう解説するのは、社会部記者である。
「その際、土壌改良や埋設物撤去工事が行われたはずですが、16年3月、学園が『新たに土中からゴミが見つかった』と国に報告。これと前後して、『開校に支障が出るから土地を買いたい』と学園が言いだした。すると、評価額9億5600万円の土地で、大阪航空局が約8億2000万円のゴミ撤去費用がかかると算出し、実質9割引きとなる常識外れの額で国から購入していたのです」
そもそも地元住民に言わせれば、「あの土地は教育用地として考えることができない」シロモノなのだという。ベテラン大阪府議がその理由を説明する。
「伊丹空港の騒音問題で国が買い上げる30、40年前までは民有地だったんだが、近所の人間がゴミを不法投棄する『ゴミ捨て場』として有名だった。動物の死骸なんかもあった。おまけに敷地内のいたるところでゴミを勝手に燃やすもんだから、常に煙が上がっていたな。今回、土中から大量のゴミが出てきたけど、そりゃ当然だろうと思う」
現在、土壌汚染対策工事が進められているが、
「掘り返した土が油まみれで異臭もしているため、大規模な土の入れ替えが必要と言われている。おまけにゴミの撤去も完全には行われていないのではないか。搬出用のダンプカーが現場でほとんど目撃されていないこともあり、一部のゴミはそのまま埋め戻されている」（前出・ベテラン府議）
とても子供を通わせられるような場所ではないのだ。いわく付きなのは、土地だけに限らない。森友学園に小学校の設置認可を与えた大阪府の体制にも疑義が生じている。
「11年夏、学園が私立小学校設置における規制緩和の要望を府に出したんです。それまで幼稚園しか運営していない学校法人には、借入金を用いた小学校の設置は認められていませんでしたが、これを撤廃すべきというものです。経営難による廃校を避けるための制度なのですが、府は12年4月、要望をのんでいます」（前出・社会部記者）
今日に至るまで、この基準を用いた申請は森友学園のみ。府との「特別な関係」を疑われてもしかたのない経緯である。申請が通ってからは、資金力不足が明らかになった。
「当初、賃貸契約だったのは、購入資金を持っていなかったから。そもそも14年12月、大阪府私立学校審議会では学園の借り入れが所有資産を超えていたことに加え、校舎や施設設立のために必要とされる積立金もほとんどなかった。私立学校を経営する組織としては、あまりにも無計画でした」（豊中市議）
そうした事情を背景とした「9割引き」土地購入だったのである。
