隣国というだけで、韓国と友好関係を築くのはそろそろあきらめたほうがよさそうだ。「レーダー照射問題」では“加害者”にも関わらず逆ギレとウソのオンパレード。解決済みの「徴用工」や「慰安婦問題」まで蒸し返し、聞く耳なんてゼロ。一方、それを横目に中国の成金たちが、築地跡地を狙って動き出し、札束野心で乗っ取ろうとしているのだ──。
1月15日発売の週刊アサヒ芸能1月24日号では、この「隣人」たちの「野望」について、詳報している。
中でも注目すべきは1月中に、小池百合子東京都知事が、表明するといわれる築地跡地の再開発計画についてだ。
これまでは一貫して、跡地の長期貸付の方針を掲げていたが、ここにきてトーンダウン。売却も視野に入れることを発言したことで、国内で行き場をなくした中国の巨大マネーが、跡地開発に乗り出すというのだ。その驚くべき戦略については、前出のアサヒ芸能で徹底レポートしている。
