「公衆衛生学の常識から言えば、これほどまでに凄まじい感染力を持つオミクロン株に対して、飲食店の営業時間を短縮したり酒類の提供を中止したところで、まさに焼け石に水です」
こうアキレ返るのは、公衆衛生学の専門家である。この専門家の他に4人の専門家（ウイルス学、公共経済学、政府及び自民党関係者）を招いてのリモート座談会を開催しているのが、2月1日発売の「週刊アサヒ芸能」である。そこで飛び交う驚きの真実の数々から、岸田政権のオミクロン対策がまさしくデタラメのオンパレードであることが明らかとなったのである。
例えば政府の分科会メンバーからは議事録に載らない非公式な形で「もはや、まん延防止措置を発動したところで意味がない」「事実上のお手上げ状態にあることを国民に伝えるべきだ」との率直な意見が上がっていたという。
そうした意見は官邸を通じて岸田文雄総理（64）の耳にも届いたが、「聞く力」は発揮されず。
「結局、打つ手なしの現状に呆然としながらも『だからと言って何もしないわけにはいかない』『無意味でもとりあえずはまん防しかないだろう』との判断に至ったのです」（自民党関係者）
そんな中で、尾身茂会長（72）の爆弾発言が炸裂。「人流抑制ではなく人数制限を」「ステイホームなんて必要ない。渋谷駅前の交差点がいくら混んでいてもほとんど感染しない」「対策をすれば飲食店を閉める必要はない」などというものだ。自民党関係者によれば、これに岸田総理と官邸は激怒。「とにかく分科会を黙らせろ！」「そして、尾身の動きを常に監視しろ！」とパニック状態になり、強硬な極秘命令が怒号とともに発出されたと聞いているという。
「尾身会長や分科会から官邸や政府の方針に異議を唱えられると、オミクロン対策のデタラメぶりやオソマツぶりが白日の下に晒されてしまうのです」（前出・自民党関係者）
かくして岸田政権は、何の効果も発揮しない愚策ばかりを次々と繰り出していき、犠牲になるのは国民─そんな「戦慄の実態」を2月1日発売の「週刊アサヒ芸能」2月10日号で詳報している。
