まったく事故への「反省なし」。東電原発事故の「超A級戦犯」たちは、今もぬくぬくと暮らし、ペテンを弄して原発再稼働へ動こうとしている。その生活ぶりたるや、厚顔と断じるほかないものだった。
2313億円の黒字。東京電力が今年1月に発表した、昨年4月から12月の連結決算である。これまでも「臨時給与」の名目で事実上ボーナスを支給していた東電。昨年9月に、東電は電気料金を平均8.46％値上げした。それがそのまま黒字になっている形だ。火力発電で燃料費がかかるという値上げの理由はまるでウソだった。この事実を前にしても、柏崎刈羽原発が停止したままではさらなる値上げが必要、と東電は開き直る。この黒字ならおおっぴらにボーナスを出すと言いだすのではないか。
あの原子力安全・保安院でさえ、06年に「想定外の津波が来れば電源喪失のおそれがある」と東電上層部に伝えていたのに何の対策も講じず、事故に至らせた東電幹部には最も重い責任がある。
大事故の総責任者だった勝俣恒久元会長（73）は会長職を引責辞任すると11年6月、あろうことか、日本原子力発電の非常勤取締役へと天下った。報酬は月10万円だ（昨年夏に退任）。
一方の清水正孝元社長（69）も12年6月、富士石油の社外取締役にぬけぬけと天下り、生き延びている。報酬は月20万円だった。
「社外取締役の取締役会への出席は3カ月に1回。だいたい全会一致で終わるので、討議することもない。ただ行って座っているだけです」（業界関係者）
彼らが受け取ったのはこの役員報酬だけではない。
「事故後のリストラで企業年金が減額されましたが、私のように副長クラスで退職した者でも、厚生年金と併せて年400万円ほどもらっている。元会長や元社長ともなれば、さらに裕福な暮らしができるでしょう」（東電OB）
今なお苦しい避難生活を強いられている被災者を尻目に、犯罪的事態を招いた張本人たちは悠々自適の暮らしを送っていたのだ。
「海外移住説も流れましたが、勝俣氏は要塞のような豪邸で暮らしています。しかし、そこに蟄居しているわけでもなく、孫を連れて散歩したりもする。原発事故のことを質すと『もう関係ありませんから』と平気な顔をしている」（東電を取材するジャーナリスト）
並の神経なら日本にいられないだろうが、彼らは並外れた厚顔、鉄面皮の持ち主のようだ。
