山口組「10年戦争」で消えた拠点の現在（2）反六代目勢力が次々に本部喪失

2026年10月18日 21:01

　絆會は結成時から「本部事務所をあえて持たない」としてきたが、指定暴力団の宿命として、傘下組織の事務所が当局により「本部認定」を受け続けてきた。尼崎市の旧本部（真鍋組本部）が使用差し止め請求が認められ、その後幹部会などが開かれるようになった古川組本部や、当局の本部認定を受けた大阪市内の四代目織田興業本部が連続して売却されるコースをたどっている。現時点で本部認定されている寝屋川市の事務所も、25年12月に使用差し止め請求が大阪地裁に認められ、先日の特定抗争指定解除後も、使用可能な拠点としての復活はできなかった。

「当局はその事務所が使用禁止であっても、存在さえしていれば本部認定を崩しません。売却など明らかに組織の手から離れて、ようやく新しい本部を認定する作業に入ることになるでしょう」（ジャーナリスト）

　指定解除後も本部事務所が使えないのは、絆會と一心同体の間柄とされる池田組も同じだ。

　岡山市内の池田組本部は、皮肉なことに池田組が神戸山口組から独立して、一時的に岡山市が警戒区域から外れたことで、岡山市側が事務所の使用差し止め仮処分を申請し、認められた。その後、池田組と六代目山口組は特定抗争指定され、岡山市は再度警戒区域となるが、間隙を縫った岡山市により、池田組は特定抗争指定解除後の現在も本部が使えなくなったのだ。

「反六代目山口組勢力」では、大阪はミナミに本拠を構えていた二代目宅見組（入江禎組長）の本部事務所も解体されて更地となった。21年に大阪地裁から使用差し止めを命じられ、23年に民間企業に売却されていた。地元関係者が言う。

「ミナミに根を張る宅見組の本部は、自他ともに認める大阪の山口組を象徴する場所だった。六代目山口組側もそのこと自体は認めていて、本部ごと復帰することも見越して、一時は宅見組への切り崩しを停止するよう傘下に呼びかけたほどだった」

　長らく六代目山口組で指揮を執った髙山相談役は、分裂抗争終結後の活動拠点として、すでにある事務所の温存と奪取を重んじていたと言われる。先の地元関係者が言う。

「敵対組織の拠点が相次いで消滅したことは、今となっては六代目山口組にとっても悔やまれる誤算だったのではないか」

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