政治

もうひとつの隣国、中国も日本に対する挑発行為を──。中国人の爆買い合戦が落ち着きを見せたのもつかの間、北海道のリゾート地や京都の町屋などで土地の買いあさりが進み、日本の土地が「赤い札束」の前に、ジワジワと“侵攻”されている。そのやさき、次に…

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だが、ここ最近の反日扇動の推進者といえば、韓国の文在寅大統領（65）だ。本を正せば、17年5月に大統領に就任する前から反日姿勢を鮮明にしていた筋金入りの人物で、「ちゃぶ台返し」で日韓関係がドロ沼になるのも時間の問題だったと言える。慰安婦問題…

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隣国というだけで、韓国と友好関係を築くのはそろそろ諦めたほうがよさそうだ。「レーダー照射問題」では“加害者”にもかかわらず逆ギレとウソのオンパレード。解決済みの「徴用工」や「慰安婦問題」まで蒸し返し、聞く耳なんてゼロ。一方、それを横目に中国…

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19年の世界情勢は、アメリカと中国の覇権争いが鍵を握りそうだ。そのトバッチリを受けて、日本にも危機が訪れようとしている。18年12月、アメリカの要請で中国の通信機器大手「ファーウェイ」の最高幹部がカナダで逮捕された。「アメリカは中国が同社製…

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政界で注目すべきは4月の統一地方選と7月4日公示が濃厚な参院選。2つの選挙を巡り、永田町では魑魅魍魎たちの駆け引きがヒートアップする雲行きだ。4月の統一地方選で最大の注目は「大阪ダブル選」が行われるか否かだ。「大阪府の松井一郎知事（54）と…

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—ところが冷えきった日ロ関係に楔を打ち込んだのが、12年に誕生した第2次安倍政権だった。—12年3月、プーチンさんは、大統領選の4日前に世界の主要メディアを集めて北方領土問題について言及したのです。「外交はお互い負け…

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—だが、これまで日本政府が「4島一括返還論」を国是として掲げてきたと誤解していた読者も少なくないだろう。その背景には、東西冷戦に揺れる世界情勢下で、日本政府の方針が二転三転したことに理由があるという。—56年2月、日…

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ロシアのプーチン大統領がぶち上げた「年内に平和条約を締結」という爆弾発言。11月14日のシンガポールでの日ロ首脳会談では、北方領土問題について安倍晋三総理が「2島先行返還」を口にし、国論を2分しているのだ。はたして日本政府は「4島返還」から…

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