台湾有事にまつわる高市早苗首相の「存立危機事態」発言に端を発した中国の猛反発が続く。だが肝心の同盟国アメリカのトランプ大統領は、表向きは沈黙しており、中国の反発はエスカレートするばかり。見かねた米議会上院の外交委員会の与野党(共和党、民主党...
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ところで、世界各国の軍事力を調査・分析している「グローバル・ファイヤーパワー」の最新ランキングで、中国は、米国、ロシアに次ぐ世界第3位の軍事力を有すると評価されている。日中間の緊張は日増しに高まるばかりだが、果たして中国軍の実力は─。西村氏...
記事全文を読む→言わずもがなだが、台湾有事が勃発すれば、日本にとって対岸の火事で済まされない。「人民解放軍が台湾を侵攻するには、約200キロある台湾海峡を横断して、台湾に上陸しなければならない。一方で台湾側もそれを阻止するために待ち構えていますから、正面突...
記事全文を読む→高市早苗総理(64)との“最恐コンビ”で「責任ある積極財政」に取り組む片山さつき財務相(66)。敵は財政規律派の議員や財務官僚だけではない。政治パーティーの会場でマスコミを相手に「場外バトル」を繰り広げていた。「まさに一触即発で...
記事全文を読む→日中関係がキナ臭くなっているが、このクソ忙しい師走に、中国政府の恫喝や高市政権の支持率稼ぎで振り回されるのも気分が悪い。どうせならこの事態を金儲けに換えられないものだろうか?「高市早苗総理の発言をきっかけに日中関係がギクシャクしている。高市...
記事全文を読む→去る12月6日、沖縄本島南東の公海上空で警戒監視中だった自衛隊機に向け、中国軍の戦闘機が断続的にレーダー照射を行った。高市総理の「台湾有事発言」以来、日中間の緊張は高まるばかり。よもや「日本有事」とも叫ばれる中、日本はいかにしてかの国の脅威...
記事全文を読む→「いくらなんでも、あからさますぎるだろ!」今、韓国の若者たちの間で、そんな声が飛び交っている。高市早苗首相による台湾有事発言以降、日本人アーティストの公演や日本映画の上映を次々と中止に追い込んでいる中国。そんな中国当局が、9年続いた「限韓令...
記事全文を読む→ようやく前に進もうとしていた北陸新幹線の敦賀以西ルートを、日本維新の会がブチ壊してしまった。自民党と日本維新の会は、北陸新幹線の敦賀と新大阪間の延伸に関する整備委員会を開き、与党となった日本維新の会が自公政権時代に決まった「小浜・京都ルート...
記事全文を読む→12月16日に補正予算が成立し、国民一人あたり3000円程度の重点支援交付金が支給される。それを「お米券」とする自治体はあるが、「おこめ券で買い支えなどできない。鈴木憲和農水相は米価にコミットしないと言っているが、コミットしないわけにいかな...
記事全文を読む→高市政権が発足して初めての本格論戦の場となった臨時国会が、12月17日に閉幕した。高い内閣支持率を維持する一方、いくつもの課題が残されたままとなっている。「物価高対策」などを盛り込んだ補正予算案が、18兆3034億円で成立。一方、議員定数削...
記事全文を読む→それにしてもまぁ、よくここまで言ったもんだ、というコキ下ろしっぷりである。明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が、YouTube動画で語った「習近平評」が痛快すぎるのだ。中国軍機が自衛隊機にレーダー照射を行った問題で、日本は通り一遍の反論を行っ...
記事全文を読む→「知事は圧倒的に総務省出身が多い」12月15日収録のネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」でこう口火を切ったのは、自民党の萩生田光一幹事長代行だ。続けて知事について不満をあらわにするには、「全国知事会は台本があってみんなしゃべっているんだ...
記事全文を読む→学歴詐称スキャンダルで揺れ続けた静岡県伊東市の混乱に、ようやくケリがついた。43歳の新市長が誕生したのだ。伊東市長選の確定票を見ると、元市議で国民民主党が推薦の杉本憲也氏が1万3522票、そして5月の市長選で敗れた、自民党推薦の小野達也元市...
記事全文を読む→日中関係で憂慮していることがある。せっかく高市政権になり、菅・岸田・石破政権と続いてきた「媚中」から脱却しなければならず、かつ脱却できるはずなのに、外務省事務方が追い付けていない感じがするからだ。いい変化の兆しはある。「岸破」外交時代、中国...
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