政治

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Posted on 2025年12月18日 17:00

12月16日に補正予算が成立し、国民一人あたり3000円程度の重点支援交付金が支給される。それを「お米券」とする自治体はあるが、「おこめ券で買い支えなどできない。鈴木憲和農水相は米価にコミットしないと言っているが、コミットしないわけにいかな...

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Posted on 2025年12月18日 11:00

高市政権が発足して初めての本格論戦の場となった臨時国会が、12月17日に閉幕した。高い内閣支持率を維持する一方、いくつもの課題が残されたままとなっている。「物価高対策」などを盛り込んだ補正予算案が、18兆3034億円で成立。一方、議員定数削...

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Posted on 2025年12月17日 17:00

それにしてもまぁ、よくここまで言ったもんだ、というコキ下ろしっぷりである。明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が、YouTube動画で語った「習近平評」が痛快すぎるのだ。中国軍機が自衛隊機にレーダー照射を行った問題で、日本は通り一遍の反論を行っ...

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Posted on 2025年12月16日 13:00

「知事は圧倒的に総務省出身が多い」12月15日収録のネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」でこう口火を切ったのは、自民党の萩生田光一幹事長代行だ。続けて知事について不満をあらわにするには、「全国知事会は台本があってみんなしゃべっているんだ...

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Posted on 2025年12月15日 11:30

学歴詐称スキャンダルで揺れ続けた静岡県伊東市の混乱に、ようやくケリがついた。43歳の新市長が誕生したのだ。伊東市長選の確定票を見ると、元市議で国民民主党が推薦の杉本憲也氏が1万3522票、そして5月の市長選で敗れた、自民党推薦の小野達也元市...

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Posted on 2025年12月15日 06:45

日中関係で憂慮していることがある。せっかく高市政権になり、菅・岸田・石破政権と続いてきた「媚中」から脱却しなければならず、かつ脱却できるはずなのに、外務省事務方が追い付けていない感じがするからだ。いい変化の兆しはある。「岸破」外交時代、中国...

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Posted on 2025年12月14日 18:01

初の女性総理誕生に沸いた日本の政界。そんな中でも着目したのは─。この約4カ月前、「米を買ったことがない」という発言で燃え盛ったのは、元農水大臣だった。「実は僕も買ったことないんです。アメリカ人はあんまりお米を食べないから。それなのに何で『米...

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Posted on 2025年12月13日 18:02

そもそも中国には日本に依存する“資源”が多数ある。例えば日本の海産物だが、中国政府は11月19日に日本からの輸入を全面停止。その理由を「東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に関してモニタリングが必要」と主張するが、中国の原発には...

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Posted on 2025年12月13日 18:01

民泊の店じまいラッシュは、在留中国人のそれ以外のビジネスにも波及する。③関東の訪日中国人向け観光バス、宿泊施設、飲食店、お土産屋が閑古鳥移民問題に詳しい葛飾区議会議員の鈴木信行氏が語る。「成田空港や羽田空港までのアクセスに便利な京成線沿線で...

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Posted on 2025年12月13日 18:00

対日制裁という威嚇を収める気配なき中国。我が国の女性宰相の「日本の存立危機事態」なる発言に“内政干渉”と怒り心頭だ。その矛先は日本経済を下支えするインバウンドやエンターテインメントに損害をもたらしたが、それ以上のダメージを本土及...

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Posted on 2025年12月13日 10:00

日本を代表する「世界の猛女」2人が、激しい対立を始めた。ほかでもない、高市早苗首相と小池百合子都知事だ。政治アナリストが言う。「高市首相の就任直後には2人ともにこやかに握手を交わしていましたが、一気にバトルが勃発した。原因は金欠の高市政権が...

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Posted on 2025年12月13日 09:30

通常、被疑者が容疑を否認していない場合、保釈は認められやすいといわれる。ところが、逮捕されたNHK党党首の立花孝志被告に関しては、兵庫県警と検察は異例とも思える保釈不許可を維持。その姿勢からは、県警と地検の「本気度」が伺える。立花被告は、亡...

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Posted on 2025年12月13日 09:00

高市早苗首相の台湾有事に対する「存立危機」発言を契機に、中国が建国時から隠し続けていた「共産党の真実」が表に現れた。中華人民共和国の発足は1949年。毛沢東が、生れたばかりの赤子を食べてしまうほどの極貧状態に置かれた農民の救済を旗印に掲げ、...

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Posted on 2025年12月12日 11:15

アメリカがビザ(査証)なしで観光に訪れる外国人に、最大5年分のSNS利用情報の提出を義務付ける規制案を公表したことが、大きく波紋を広げている。日本人を含む外国人観光客らが利用する「電子渡航認証システム(ESTA)」の申請時に、SNSの情報開...

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