「駐車できない特大公用車」をアメリカから導入する日本政府「政治パフォーマンス」でトランプ大統領の不満解消

2025年10月12日 08:45

　日本政府がアメリカ・フォード社の大型ピックアップトラック「F-150」を、国土交通省の公用車として導入する案を検討している。想定されているのは、道路パトロールや工事現場での試験的な運用だが、その背景には日米関税交渉を意識した政治的配慮が透けて見えるのだ。

　関係者によると、導入候補の主力モデルF-150は、アメリカでは40年以上も販売台数トップを維持する「国民的ピックアップ」。現行の14代目は2020年６月にフルモデルチェンジされ、２ドアのレギュラーキャブ、２＋２ドアのスーパーキャブ、４ドア５人乗りのスーパークルーという３タイプを展開。荷台は5.5～8フィート（167～244センチ）から選べる。スーパーキャブ（5.5フィート荷台）でも全長5893ミリ、全幅2030ミリ、全高1912ミリと堂々たるサイズで、日本では「駐車できない公用車」になる可能性がある。

　パワートレインは3.3リッターV6から5.0リッターV8まで幅広く、ハイブリッド仕様も用意されている。さらに電動モデル「F-150ライトニング」では最高出力580馬力、航続距離515キロを誇り、災害時には外部給電が可能だ。性能面では申し分ないが、右ハンドル仕様は存在せず、価格は800万円を超える。日本に導入となれば、燃費の悪いガソリン仕様よりも、ハイブリッド車が現実的だろう。

　課題は山積している。フォードは2016年に日本市場から撤退しており、販売網も整備拠点もない。点検・修理体制をどう確保するかは最大の難題だ。また、日本の道路事情や駐車区画を考えると、全幅２メートルを超える巨体は扱いづらく、運用面での制約は大きい。

　自動車貿易の現状を見ると、日本からアメリカへの輸出は年間139万台を超える一方、アメリカから日本への輸入は１万5000台程度にとどまる。この不均衡にトランプ大統領は繰り返し不満を表明しており、日米関税交渉では自動車分野が主要な争点となった。F-150導入案は、そうした交渉の「成果」を示す象徴、との見方が強い。10月27日に予定されるトランプ大統領の来日に合わせ、日本側が進捗を説明するとみられている。

　これには「政治的パフォーマンス」であり「狭い日本で使えるはずがない」といった批判が相次いでいる。F-150は確かにタフな名車だが、今回の導入検討が映し出しているのは、現場の実用性よりも政治の都合だ。トランプ大統領の「お気に入りブランド」に日本がどこまで歩調を合わせるのか。その判断を国民は見ている。

（ケン高田）

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