対米投資81兆円は白紙の小切手か！トランプが揺さぶる赤沢再生相「訪米取り止め」の裏

2025年09月01日 16:32

　トランプ関税交渉のカギを握る赤沢亮正経済再生担当相が、8月28日から予定していた訪米を突然取りやめた。この異例の事態に、霞が関や永田町では「トランプが強硬姿勢を見せた」「日米合意が白紙に戻る可能性もある」といった憶測が一気に広がっている。

　背景について、日本のシンクタンク関係者はこう解説する。

「赤沢氏の訪米は、7月に合意したトランプ関税交渉の修正協議が目的でした。当初の合意内容がアメリカ側の発表で日本に大幅に不利なものになり、日本政府が猛抗議。アメリカも誤りを認め、修正大統領令の手続きが必要となっていたのです。さらに自動車関税を15%に引き下げる時期の確認、そして日本が約81兆円を投資する枠組みについての文書化協議も課題でした」

　しかし、訪米直前に衝撃的な情報が飛び込んできた。

「一説には米国産米の購入拡大をめぐるトラブルもありますが、有力視されているのは“81兆円投資をトランプ氏が自由に使える資金としなければならない”とゴネ始めたという話です。これが訪米中止につながった可能性がある」（永田町関係者）

　韓国紙の記者もこう裏付ける。

「トランプ氏は韓国とも約51兆円規模の投資合意を結びました。しかし日韓双方は“融資や保証”を中心とする資金枠と理解しているのに対し、トランプ氏は“自分が自由に使える白紙小切手”として扱いたいようです」

　韓国の李在明大統領は米韓会談でこの要求を拒否。その結果、米国は韓国が求めた半導体や自動車関税の引き下げ時期を示さなかった。日本も同様に、81兆円の直接投資増額には慎重姿勢を崩していない。

「トランプ氏は、日本から譲歩を引き出すために“自動車関税焦らし作戦”を仕掛けている可能性があります。現在、日本車への関税は27.5%。これを15%にする代わりに81兆円の白紙小切手を出せ、と迫っているのです」（霞が関関係者）

　石破政権は厳しい舵取りを迫られているが、拙速な妥協は将来に大きな禍根を残しかねない。81兆円の行方をめぐる攻防が、日米関係の新たな火種となっている。

（田村建光）

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