「米国は守ってくれない」日韓に広がる「核の傘崩壊論」で「プランB」報道の衝撃

2025年08月25日 14:00

「アメリカは本当に日本と韓国を守ってくれるのか」――。そんな不安が日韓で広がっている。きっかけは8月20日付ロイター通信の記事。韓国紙「中央日報」が引用し、大きな波紋を呼んだ。

　記事では、ウクライナがロシアに一方的に蹂躙される姿を前に「米国の核の傘」への信頼が揺らぎ、日韓で独自の核武装論まで浮上していると指摘している。

　その中で再び注目を浴びたのが、自民党の松川るい参院議員だ。かつて“エッフェル姉さん”として炎上し、表舞台から姿を消していた松川氏はロイターの取材に対し、ロシア・ウクライナ戦争でトランプ大統領が欧州同盟国を公開的に叱責してロシア側に傾いている状況で「米軍の存在を当然視できない」と気づき、「常にプランＢを考えなければいけない」と話したという。

　ロイターは、プランAが米国の核の傘依存であるなら、プランBは独自の安全保障路線――最終的には核保有を意味する可能性があると解説している。

　さらに、67年に成立した「非核三原則」を見直す声が、官僚や防衛関係者から増えていることも紹介。世論調査でも、見直し賛成は3年前の約20%から、今では40%超に倍増しているという。

　外交アナリストはこう警鐘を鳴らす。

「北朝鮮が核を発射した時、トランプ政権が本当に報復核攻撃をしてくれるのか…。韓国軍関係者の多くは『ノー』と答える。つまり、日韓双方で“米国は守ってくれないかもしれない”という認識が広がりつつあるのです」

　一方、日本の外交関係者は「トランプ氏が今後大きく路線を変えることは絶望的だ。だからこそ、欧州やアジアの国々と軍事・経済で緊密に連携することが不可欠だ」と語る。

　国内で小競り合いをしている余裕はない。いま日本に突きつけられているのは、「もし米国が守ってくれない時、どうするのか」という国家存亡の問いだ。

（田村建光）

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