警察が事情聴取！栃木県立高校「いじめ暴力動画配信」で暴露系アカウントに支払われる「多額の報酬」ウマいシステム

2026年01月07日 10:45

　正月明けの浮かれた気分を一瞬にしてブチ壊した、栃木県立真岡北陵高校で撮影されたとされる、戦慄の暴力動画配信。１月６日の記者会見で栃木県の福田富一知事は、暴行映像に「絶句した」と述べ、県教育委員会に対し、説明を指示したという。

　SNS上に問題の動画が投稿されたのは１月４日。投稿には学校名や「加害生徒」などの文言が添えられ、瞬く間に数百万回の閲覧数を記録した。投稿した「DEATHDOL NOTE」はかねてからSNS上で、芸能人やインフルエンサーなどのスキャンダルや、企業の内部情報などを暴露・告発している、いわゆる暴露系アカウントだ。

　ITジャーナリストが解説する。
「一部情報によれば『DEATHDOL NOTE』というアカウント名は、かつて大ヒットした漫画『デスノート』と『偶像（アイドル）』を融合したものではないかと。匿名のため、運営者の情報は明らかになっていません。Ｘアカウントのフォロワーは90万人以上と大規模ですが、今回の投稿でさらにフォロワー数が増えることは間違いないでしょう。ただ、扱っているネタがネタなので、今後SNSで影響力が高まることに、懸念の声が上がっています」

　この動画投稿を機に、運営者は「いじめ撲滅委員会」の設立を宣言。社会問題的な意味付けを強調しているが、実際の活動内容や責任の所在、基準などについての明確な説明は一切ない。
　動画拡散により、特定された加害生徒（とされる人物）への過激な誹謗中傷が過熱、さらにネット上に残り続けるデジタル・タトゥーにより、被害生徒が二次被害に晒されることは想像に難くない。

　そんな中、投稿者は「正義」「被害者救済」という名のもと、過激な動画を流し続けることで、多額の報酬を得ることになるわけだが、前出のITジャーナリストはこうも言うのだ。
「主要なSNSプラットフォームでは閲覧数に応じ、多額の広告収益が支払われる仕組みが定着しています。今回の動画も数時間で数百万回も閲覧されているため、投稿者の懐には単純計算で数十万円、拡散が続けば数百万円規模の収益が転がり込む。本当にいじめ問題を解決したいなら、動画を不特定多数に晒す前に、まずは警察や教育委員会に持ち込むべき。それをしないのは、SNSでバズらせることが『集金』に直結するからでしょう。要は体のいいハイエナビジネスの側面がある、ということです」

　報道によれば、栃木県警はすでに生徒らから事情聴取を実施し、捜査を続けていくというが、いったん拡散した情報は消えることがない。それが面識のない一個人の人生を破壊するかもしれないのだが…。

（灯倫太郎）

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