トランプの横暴に高市早苗「撤回要求なし」ICC赤根智子所長に降りかかる「クレカ失効・IT遮断・口座凍結・国際線乗り継ぎトラブル」

2026年08月27日 11:30

　国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が、米トランプ政権から突如として経済制裁の対象に指定され、世界各国からトランプ大統領の横暴を非難する声が上がっている。
　これはICCがイスラエルのネタニヤフ首相らに対し、戦争犯罪容疑で逮捕状を出したことへのトランプ政権の反発とみられるが、そもそもアメリカはICCに加盟していない。

　８月26日、オランダ・ハーグでオンライン会見に臨んだ赤根氏は、
「制裁の理由は全くない。ICCは決して負けない」
　と述べたものの、
「すでにアメリカの決済システムを使うクレジットカードが使えなくなっている」
　と説明。今後は日常生活やデジタル環境、さらにはアメリカの二次制裁を恐れる民間企業の「オーバーコンプライアンス」により、社会活動のあらゆる場面で締め付けを受ける可能性が懸念されている。

　国際部デスクの話。
「アメリカ政府による個人への経済制裁、いわゆる『SDNリスト（特別指定国民および凍結者リスト）への指定』などの制裁が科されると、世界から金融・経済的、そしてデジタル的に孤立・隔離されるなど、想像を絶する事態となります。具体的には銀行口座の凍結と預金の封鎖で、アメリカ国内にある資産のみならず、アメリカの金融網と繋がりがある世界中の金融機関が、制裁対象者との取り引きを拒絶することになります」

　さらには、クレジットカードも失効。デジタルインフラの強制停止によりITサービスやクラウドが遮断され、MicrosoftやGoogle、Amazon、Appleといったアメリカに本拠を置くIT企業のサービスやアプリも使えなくなるという。
「もちろん、アメリカへの入国は禁止。アメリカの金融網や航空網を利用せざるをえない国際線の乗り継ぎなどでも、経由地でのトラブルや搭乗拒否を警戒して、移動の自由が著しく制限されます。国家間の対立や政治的な報復が、一個人の生活を根こそぎ麻痺させてしまう。それがアメリカによる個人制裁の実態です」（前出・国際部デスク）

赤根所長は「世界が見ていると思います」

　ところが、日本人が仮にも「同盟国」であるアメリカから、こんなとんでもない制裁を受けたにもかかわらず、高市早苗首相が記者団の前で絞り出した言葉は、
「たいへん残念に思っている」
　という敗北宣言ともとれる、あまりにも情けないものだった。これが「弱腰だ」との批判を受けたことで、高市首相は反論。
「日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めている」
　と一歩踏み込みつつ、
「赤根所長を守らなければならないし、ICCの最大の資金拠出国として大切な組織も守っていかなければならない」
　ただし、アメリカに制裁の撤回を要求する姿勢は見られなかった。

　赤根氏は「報道1930」（BS-TBS）の取材に対し、次のように言い切っている。
「日本がそういう圧力に負けるのか、あるいはそういう周辺国と協力してICCを支えようとしていくのかということは、世界が見ていると思います」
「トランプを怒らせないこと」を優先し、自国出身の国際機関のトップが不当な弾圧を受けているというのに、抗議すらまともにできない。そんな高市外交は間違いなく「日本から国際機関のリーダーは二度と生まれない」という最悪の未来を引き寄せつつある。

（灯倫太郎）

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