【福岡県議会】とうとう「黒幕議長」に「辞職勧告」で自民党全体が「火だるま危機」に…高市早苗がイラ立つ「なんとかしなアカン」

2026年08月17日 11:30

　福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑にまみれる福岡県議会は混迷の度を深め、とうとう蔵内勇夫県議会議長に対する議長職の辞職勧告決議案騒動にまで発展した。

　コトの発端は元自民党の吉松源昭県議らが６年前の正副議長就任に際して、自民党県議団の複数の幹部に計約2750万円を渡したと暴露したことだった。吉松氏は「カツアゲだ」としている。
　支払先として名指しされた中尾正幸前副議長は県政混乱の責任を取って議員辞職したが、金銭の受領はないと完全否定し、沈静化を図ろうとする。だが、これに反して騒動はヒートアップ。

　県政に大きな影響力を持つ「福岡政界のドン」蔵内勇夫議長に500万円を渡したという別の議員証言が飛び出した。並行して議長宿泊費が１泊16万9000円などという、県議らの高額海外視察の実態も次々と明らかになり、火に油が注がれることとなった。
　政治アナリストが言う。
「最初は中尾氏に矛先が向いていたわけですが、今や無茶苦茶な福岡県議会を動かしている黒幕は蔵内議長だということで、蔵内議長が集中砲火を浴びることになりました」

　そのため福岡県の服部誠太郎知事は、蔵内議長と県が一体となって進めてきた「ワンヘルス事業」の凍結を宣言する事態にまで発展。これはコロナ以降、世界的に医学と獣医学が垣根を越え、自然環境についても一体的に考えるべきだというもので、2026年から世界獣医師会長を務める蔵内議長の肝いり事業だ。
　2022年から2026年度までに投入されたのは計58億円。現在はみやま市に約222億円をかけて「ワンヘルスセンター」を整備している。ところが県議会疑惑が沸騰する中でワンヘルス施策に対し、県民から疑問や批判の声が噴出。その結果の凍結だった。

　自民党本部は当初、単なる地方県議会の内紛とみていた。しかしメディアの報道がどんどんエスカレートする中で、不安が高まっていく。
「７月の全国都道府県議会議長会では複数の他県の議長から、膨らみ続ける疑惑に公然と批判が出ました。これを重くみたのが、複数の自民党都道府県連幹部です。この騒動が飛び火して、来年の統一地方選で自民党全体の批判につながりかねないと捉え、党本部に沈静化を要請したといいます」（福岡政界関係者）

参政党と日本維新の会が動乱に乗じて躍進狙い

　危機感を持っているのは高市早苗首相も同じで、内閣支持率の急激な落ち込みもあり、一向に自浄作用が働かない福岡自民党県連について周囲に「福岡なんとかしなアカン」といら立ちの声をあげているというのだ。
「ようやく裏金疑惑から脱出の兆しが出てきた中で、福岡発のスキャンダルによって、党全体が再び火だるまになる警戒感を強めています」（前出・政治アナリスト）

　これとは逆に、独特の政治嗅覚で大躍進の匂いを感じ取っているのは、参政党や日本維新の会だ。
　参政党の福岡県議はゼロだが、神谷宗幣代表は問題発覚後、早々に福岡入りし、街頭で声を張り上げた。参政党は来春の福岡県議選（定数87で自民40の最大会派）に30人擁立の準備を急ぐ。
　維新も現在は１議席だが、吉村洋文代表は議員定数、議員報酬とも３割削減、海外視察禁止などの公約を掲げ、多数の候補者擁立準備に動く。

　日々、火の手が広がるこの問題で、蔵内議長ともども福岡政界の三大ドンと称される自民党・麻生太郎副総裁、武田良太元総務相らが今後、どう動くかも大きな問題である。

（田村建光）

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