「択捉島で爆撃訓練・新聞記者拘束・サハリン２」プーチン大統領が高市政権に猛烈な圧力をかけ続ける「金欠病で困窮」

2026年10月19日 11:30

　ロシアの日本への圧力が止まらない。北方領土の択捉島では10月13日から17日にかけて、爆撃訓練が行われた。外務省関係者が言う。
「ロシアからの通告に対し、日本政府は『この爆撃訓練を含む北方四島でのロシアによる軍備強化は受け入れられない』として抗議しました。それにしても、次から次へと日本に対するロシアの圧力はエスカレートしている」

　遡れば８月13日には、プーチン大統領が択捉島を初訪問。その間、周辺ではロシア軍がミサイル演習を行っている。10月には中国・黒竜江省の経済視察団が投資を視野に、択捉島を訪問する。
　直近では10月13日に、ロシア・ユジノサハリンスクで北海道新聞の記者がスパイ容疑で拘束され、モスクワに連行された。外務省が記者との面会を望んだものの、いまだ接触は許されていない。

　ロシアは日本に対し、なぜこれほどまでに圧力を強めているのか。
　プーチン大統領は森喜朗元首相、安倍晋三元首相と親密度を深めた。とりわけ安倍元首相とはエネルギーなど、広範な経済協力で合意。日本側の将来投融資は3000億円規模になるはずだった。それが2022年、ロシアのウクライナ侵攻でガラリと一変した。

　岸田政権は欧米と足並みを揃える形でロシア制裁に踏み切り、対ロ投資の多くが宙に浮いた。
「ロシアはウクライナ戦争の長期化による軍事費増大で、極端な金欠に陥りました。欧州と足並みを揃えて対ロ制裁を続ける日本ですが、高市政権がかすかに対話を再開させる素振りを見せています」（エコノミスト）
　高市政権では今年５月、経産省などの幹部らが訪ロした。日本はロシアが主導権を握る原油、液化天然ガス開発「サハリン２」の権益を維持し、制裁の中でも特別枠で輸入を継続している。

場合によっては軍事圧力も辞さない姿勢

　そんな折、アメリカは自ら火をつけたイラン戦争の影響で、原油が高騰。中でも軽油価格は記録的な高値に達し、イラン戦争前に比べて２倍にハネ上がった。
　このため共和党支持者が多いアメリカ農業地帯では「農業ができない」「農家が潰れる」と激しい不満が高まり、急速なトランプ離れ、共和党離れが起きつつある。

　11月の中間選挙を控えて危機感を強めるトランプ大統領は、ロシアと密約を結び、「軽油取引」を大々的に打ち出した。さらにロシアのエネルギー収入を標的とする広範な制裁や関税適用を免除する大統領令に署名する暴挙に出た。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領、欧州やアメリカ与野党からは猛反発が起きている。

　経済アナリストが指摘する。
「金欠病のロシアはトランプ大統領との密約を踏まえ、トランプのポチあるいはATMと揶揄される高市政権からも経済面で大きな譲歩を引き出そうと、躍起になっている。高市早苗首相が安倍元首相を政治の師としている点を踏まえながら、日本から経済メリットを勝ち得るまで北方四島での圧力、道新記者、『サハリン２』で圧力を強めることでしょう。場合によってはアメリカの顔色を見ながら、軍事圧力も辞さない姿勢です」

　高市政権は厳しいエネルギー事情、トランプ大統領の顔色、さらには欧州との連帯、道新記者救済なども含め、対ロシアの難しい舵取りを迫られている。

（田村建光）

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