「実在しない弁護士」から「著作権侵害で刑事告訴する」不気味な警告メール！AIが見破れなかった巧妙な詐欺が拡大中

2026年10月21日 06:30

「あなたのサイトは著作権を侵害している。場合によっては刑事告訴の対象になる」
　つい先日、筆者の知人のもとに届いたのは、こんな不気味なメールだった。個人のサイトのデザインについて、山口県の弁護士を名乗る人物から著作権侵害を指摘されたのだ。

　ところがネットで調べても、そんな弁護士や法律事務所は見つからない。不審に思って山口県弁護士会に問い合わせたところ、とんでもない事実が判明。知人は悪質な詐欺と判断し、メールを削除した。

　当の知人はこう語る。
「最初はAI（ChatGPT）に画面を見せて、本物かどうか聞いてみたんです。でも、AIでも見破れなかった。結局、山口県の弁護士会に確認するよう勧められて問い合わせてみたら、そんな弁護士も事務所も存在しないと言われたんです。まさかここまで精巧な詐欺があるとは思いませんでした」

　実はこうした類似事案は、各地で確認されている。京都総合法律事務所は、実在する事務所に似せた架空の名称を使い、著作権侵害を警告してPDFを開かせようとする偽メールについて、注意喚起。2025年には早稲田リーガルコモンズ法律事務所（東京都）も、事務所名を騙る著作権侵害通知を公表した。さらに2026年２月には中村合同特許法律事務所（東京都）が、なりすましメールで添付ファイルやリンクを開かせようとする事例を報告している。

日弁連の公式サイトで弁護士の氏名や所属を確認

　こうした通知は個人情報の詐取や金銭被害、ウイルス感染につながるおそれがある。AIを使って作成されたかどうかは不明だが、見た目の精巧さに騙されてはいけない。
　詐欺メールかもしれないものが届いたら、まずAIに相談する人はいるだろう。しかし、AIでも見破れない場合がある。そんな時に覚えておきたいのが、弁護士会への確認だ。

　メールに記載された電話番号やURLは使わず、日本弁護士連合会（日弁連）の公式サイトで弁護士の氏名や所属を検索し、必要に応じて各地の弁護士会に公式サイト掲載の連絡先から問い合わせる。弁護士の登録情報が確認できない場合や、事務所の説明に不審な点がある場合は、安易に信用しないことが大切だ。

　身に覚えのない著作権侵害を指摘され、刑事告訴まで持ち出されれば、誰でも焦り、不安になるものだ。だが、相手の言葉を鵜呑みにして慌てて返信したり、金銭を支払ったりするのは危険。メールや送信元、URLなどは証拠として保存し、添付ファイルやリンクも安易に開かないこと。弁護士を名乗る相手であっても、まずは日弁連や弁護士会の公式窓口で実在を確認する。「弁護士からの警告だから」と焦って行動する前に、まず相手が本物かどうかを確かめたい。

カテゴリー: