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記事全文を読む→高市政権が「都市伝説系ユーチューバー」を政府広報に起用「対中戦争動画」が中国の攻撃材料にされる
偽情報に気をつけろと呼びかけた4日後に、都市伝説の語り手を起用。高市政権の安全保障をめぐる広報に、批判が相次いでいる。
政府広報オンラインは11月16日に「これは都市伝説ではない ―世界を消した主婦―」と題した特集を公開。主婦が謎のアプリで世界とのつながりを断つと、食料やエネルギーが街から消えていくという筋書きで、輸入頼みの暮らしの危うさなどを訴えている。
メインビジュアルを飾るのは、ユーチューバーのナオキマン。登録者約253万人の動画チャンネルで、オカルトや陰謀論を扱ってきた人物だ。
政府は11月12日にMrs.GREEN APPLEを起用し、偽・誤情報への注意を促したばかり。SNSではその矛盾を突く声が噴出しているのである。
ユーチューバーの起用について、木原稔官房長官は11月17日に、
「行政からの情報に接する機会が少なかった方々にも興味、関心を持ってもらえるよう工夫を講じた」
と説明しているのだが、批判はやみそうにない。国際政治ジャーナリストは、次のように指摘するのだ。
「安全保障の広報としては、非常にリスキーな人選です。ナオキマン氏は、対中戦争を扱う動画を繰り返し公開している。政府の顔になった以上、その中身も国の主張と重ねて見られてしまうのは避けられません」
増税は戦争のための資金集めではなかと…
昨年4月の「2027年中国と戦争!?」と銘打った動画では台湾有事に触れつつ、「2027年に大規模な戦争が起きる」とアメリカの関係者が口にしていると紹介。
「動画では『都市伝説ではなく、ほぼ事実の説』と語り、日本の増税がその戦争のための資金集めではないかと投げかけている。内情に詳しい人から事実だと言われた、としていました」(前出・国際政治ジャーナリスト)
これで危惧されるのが、中国による「攻撃材料化」だ。
「中国は高市早苗首相の台湾有事をめぐる答弁以降、政権を『新型軍国主義』と非難を強めてきました。そこへ対中戦争が都市伝説ではないと語った人物が『これは都市伝説ではない。』という政府のコピーを背負って現れた。中国にとって、日本に対する格好の攻撃材料になるおそれがあります」(野党関係者)
安全保障の広報が、大きなリスク要因になりかねないのだ。
(川瀬大輔)
1977年生まれ。国内外のビジネス、スポーツ、政治、社会問題を取材するフリー記者。
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