高市早苗総理が大義なき「ブチ切れ解散」に踏み切る㊙舞台裏「私にはもう誰も逆らえない」

2026年01月16日 11:30

　政権発足からわずか３カ月、高市早苗総理が禁断の電撃解散を決断した。解散の正式表明は１月19日になる見通しだが、官邸内では１月23日に召集される通常国会の冒頭で解散を宣言した後、「１月27日公示、２月８日投開票」の線で着々と調整が進められており、衆院解散は確定的な情勢だ。

　これまで高市総理は早期解散について、一貫して否定的な意向を示していた。それが一転、大義なき「抜き打ち解散」に踏み切ったのはなぜなのか。
　一般的に指摘されているのは、70％を超える高い内閣支持率だ。つまり高市人気が高いうちに解散に打って出て、衆院における自民党の単独過半数を実現し、脆弱な政権基盤を安定化させたいという、言うなれば「今のうちにやっちまえ解散」である。

　しかし、だ。決断の舞台裏には高市総理のホンネが見え隠れしている。全国紙政治部記者が明かす。
「党内基盤が弱い高市総理には政権基盤の安定化とは別に、乾坤一擲の衆院解散で大勝利を収め、党内の求心力を一気に高めたい、との思惑があります。鈴木俊一幹事長や麻生太郎副総裁など党の重鎮らにさえ相談することなく、官邸主導で隠密裡に解散準備を進めてきたことからも、総理の思惑の強さが見て取れます。要するに、かつての安倍一強時代がそうであったように『高市には誰も逆らえない』状況を作り上げようとしていわけです」

　加えて国民民主党・玉木雄一郎代表の「煮え切らない態度」が電撃解散の引き金になった、との指摘もある。政治部記者が続ける。
「政権発足以降、高市総理は日本維新の会とともに国民民主党を政権内に取り込むべく、玉木代表に秋波を送り続けてきました。ところが当の玉木代表はガソリン税（暫定税率分）の廃止など無理難題を総理に強く迫る一方で、肝心の政権入りに対してはのらりくらりと優柔不断な姿勢を取り続けてきました。その煮え切らない態度に業を煮やし、ついに高市総理がブチ切れたというわけです。その経緯から見ると、今回の電撃解散は玉木代表への怒りを露わにした『ブチ切れ解散』と言うこともできるでしょう」

　そんな中、１月15日には立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が衆院選に向け、いわゆる中道勢力を横断的に結集する新党「中道改革連合」の旗揚げを宣言。玉木代表は依然として衆院選での党勢拡大に自信を見せているが、電撃解散と電撃新党という大きなうねりに飲み込まれる形で、玉木代表と国民民主党がその存在感を急速に失う可能性が急浮上してきた。
　これが現実のものとなれば、命取りに。まさに一寸先は闇である。

（石森巌／ジャーナリスト）

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