“物価高でも高笑い”高市早苗総理と自民党「ウハウハ金満マル秘報告」

2026年06月13日 18:00

　中東情勢の悪化で物価高騰が止まらない。高市早苗総理（65）が「悲願」に掲げた食料品の消費税ゼロが実現するのはいつのことやら。庶民に不満と不安が広がる中、自民党のお財布事情に探りを入れると意外な実態が浮かび上がった。

「いや〜、驚いたよ。先の衆院選で当選した1年生議員の政治資金パーティーの案内状が出回ったんだけど、そこに書かれた会費を見たら、何と20万円。昨今の高市人気と自民党の勢いを考えれば、安い買い物かもしれないけどね」

　とある政界ウオッチャーからこんな情報が寄せられたのは5月中旬のこと。「未来を語る会」と題した案内には、確かに自民党の新人国会議員の名前と「20万円」という高額な会費が記載されていた。仮に200人集まれば4000万円。会場のホテルに支払う料理代等を差し引いても、一夜にして莫大な金が転がり込む計算だ。

「ホテルならまだマシだよ。ある議員のパーティーは、会場費がかからない自民党本部のホールを使って参加者から2万円を徴収。出された食事は本部内の食堂から取り寄せた450円のカレーライスだったなんてケースも」（前出・政界ウオッチャー）

　22年に発覚した「裏金問題」を受けて、自民党は24年3月に派閥の政治資金パーティーの開催を禁止したが、議員個人のパーティーは規制の対象外だ。ここにきて高市人気に乗じてカネ集めに奔走する議員が続出してもおかしくない。また、先の衆院選の圧勝を受けて、自民党に支給される今年分の政党助成金は前年比約22億円増となる153億6300万円。物価上昇に苦しむ庶民をよそに、党や所属議員の懐事情はいたって潤沢のようだが‥‥。

　金満実態の取材を進めていると、前出・政界ウオッチャーから連絡が入った。

「いや〜、あの20万円パーティーの案内状だけど、やっぱり20万円ではなく2万円の誤りだった。ただ、国会議員は初当選後の半年間は“研修期間”と言われ、この時期にパーティーを開くのは異例と言っていい。実際、党内で問題視する声もあって、生意気な新人を追い落とそうと、誰かが加工してバラまいたのかもしれないね。この1年生議員だけじゃない。夏にかけて自民のセンセイたちはパーティー三昧で稼ぎまくっているよ」

　傍目にはウハウハに見えるが、政治ジャーナリストの青山和弘氏はこう語る。

「世の中の仕組みとして、与党にお金が集まるのは必然だと言えます。圧倒的に実行力の劣る野党に献金しようとは思わないでしょう。しかし、その一方で、自民党内から不満の声が聞こえています。というのも、今年1月に高市内閣は、政務三役（閣僚、副大臣、政務官）による政治資金パーティーの一律自粛を決めました。副大臣のポストに就いたばかりに、政治資金パーティーが開けない。懐事情が相当苦しい人もいて、中には『次の閣僚人事で副大臣を辞めさせてほしい』とこぼしている人もいます」

　勝ち組の中から「金欠」を訴える声が聞こえてくる。

　ジャーナリストの山村明義氏もこう言う。

「政治とカネの問題が取り沙汰されてから、2024年の政治団体の政治資金パーティーの収入（総務相所管の中央分）は約46億円に半減。かつて100億円以上あったことを考えれば、政党助成金が22億円増えても焼け石に水。落差を嘆く議員がいるのも当然でしょう。実際、私設秘書を10人雇っていた議員事務所が、今年に入って3人にまで減らしたという話も耳にしますし、その秘書たちもガソリン代を気にして地元回りを控えている。政治活動に支障をきたしているのも事実です」

　それでも自民党の「1強」は揺るがない。

　先の衆院選では、高市総理が「日本列島を、強く豊かに。」と語りかける自民党のPR動画がユーチューブにアップされ、投開票日までに再生回数は1億6000万回を超えた。

「高市総理の動画は有料広告としてSNSなどに拡散されました。1億回以上も再生されたとなれば、自民党がつぎ込んだ広告宣伝費は少なく見積もっても2億円。野党との資金力の差が歴史的大勝をもたらしたのです」（政治部記者）

　なお、選挙で大敗した中道改革連合の26年分の政党助成金は23億4000万円。自民党の6分の1にも満たない。

「お金を持っている人が選挙で有利にならないよう、公職選挙法によってポスターやビラの枚数、ウグイス嬢ら車上運動員の報酬に上限を設けています。他にも細かい制約がいくつもあるのに、政党がユーチューブなどのSNSに広告を出稿する分には上限がありません。たとえ何億円つぎ込もうが、今の法律では規制できない。法の整備がSNS時代に追いついていないのです」（前出・青山氏）

　豊富な資金力を武器に、勢力を拡大してきた自民党。高市政権に死角はあるのか。

「足をすくわれる要因を挙げるとしたら、ひとつは物価高です。そしてエネルギー問題。『日本列島を、強く豊かに。』と訴えてきた高市総理は、ホルムズ海峡の封鎖が長引いても節約の呼びかけには慎重な態度を維持してきました。エネルギーの節約は、すなわち経済活動の縮小ですから。早期にホルムズ海峡が開放されて万事解決となれば、高市総理の判断は素晴らしかったということになります。しかし結果的に、より大きな節約や我慢を国民に強いる事態になれば責任は免れません。もちろん、中東危機は高市総理のせいではありませんが、先のコロナ禍も同様。菅義偉政権がコロナ対応への不満で支持率を落として1年あまりで幕を閉じたことを考えれば、高市政権も対応を間違えるわけにはいかない。とても大事な局面を迎えていると言えます」（前出・青山氏）

　盛者必衰。高市バブルが弾ける日は─。

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