ブレブレ高市経済政策「たった１週間で方針転換」ガソリン・LNG・電気・ナフサ「経済パニック」への道

2026年05月18日 11:15

　高市早苗首相は補正予算の編成を強く否定してきたが、いよいよ検討せざるをえない状況に追い込まれた。専門家の間では「舌の根も乾かないうちの方針転換、大丈夫か」と不安の声が日ごとに増している。

　高市首相は５月11日の参院決算委員会で補正予算案編成に関し「直ちに必要な状況とは考えていない」と強いトーンで述べていた。それからわずか１週間での方針転換に、与野党とも口あんぐりである。

　方針転換の背景にはイラン情勢が鎮静化する見通しが立たなくなったことがある。先の米中会談でそれが期待されていたが、会談は曖昧で一向に終結の見通しが立たず、長期化が必至となっている。

「長期化となれば原油価格高騰の影響で、３月から実施中のガソリン代補助を続けるのに加え、LNG（液化天然ガス）の価格高騰を受けて夏場に冷房需要が伸び、放置すれば電気・ガス代の値上げによる国民への負担がのしかかる。そのため政府はガソリン価格170円程度のキープ、そして電気・ガス代の補助を再開する方向だといいます。そうなれば、すでに確保している予備費ではガス欠となるため、積み増しでの補正の検討に入る、という考えです」（政治部デスク）

「高市政権の言うことはにわかに信じられなくなってきた」

　額は大規模ではないとはいえ、財源は赤字国債になる可能性が高いという。こうした措置に、流通業界関係者はこう訝るのだ。
「高市政権は現代産業に不可欠な石油化学製品の原料となるナフサについて『年を越えて継続できる量は確保』と自信たっぷり。ところがカルビーの包装パック白黒化をはじめ、どの業界も現場はナフサ不足にアップアップ。そして原油も従来量の７割確保と政府は豪語していますが、ナフサや今回の補正予算の朝令暮改ぶりを見ていると、高市政権が言っていることは、にわかに信じられなくなりつつあります」

　エコノミストが警告する。
「今の高市政権がやっているのは、補助金を国民にバラまいての一時しのぎであり、抜本的対策にはなっていません。日本が必要な原油、LNGの供給不足が、不安要素の元凶です。供給量が足りなければ、アジア各国がやっているように、国民にガソリン節約を呼びかけ、需要を減らすか、必要な供給を満たすしかない。ところが高市政権は、そのどちらもしない、できないで、赤字国債での補助金でごまかしている。最後にはどうにもならなくなり、経済パニックにつながりかねません」

　日本の長期金利は５月15日までに一時2.73％と上昇し、1997年以来の水準に達した。さらに高市政権が公約に掲げた食料品消費税ゼロへに至ってはレジ改修問題があり、先行きは全く見えない。そこに補正予算の迷走である。
　ブレブレの経済政策に、国民の高市政権への信頼は崩れつつあるのだ。

（田村建光）

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