【怒髪天ルポ】急増「淡路島の迷惑民泊」ゴミ放置に看板破壊でいよいよ規制強化に乗り出した「分断の現場」

2026年11月11日 06:30

　関西屈指のリゾート地として知られる兵庫県の淡路島で、民泊をめぐるトラブルが続出している。深夜の騒音、バーベキューの煙、花火、ゴミの放置。住民が苦情を伝えても改善されず、住民が立てた注意看板を事業者が壊したと報じられるケースまで出ている。

　もともと淡路島は、大阪や神戸などから車で気軽に行ける別荘地として人気があった。バブル崩壊後に地価が下がり、人口減少で空き家が増えたため、土地や中古住宅が意外に安く手に入る地域が多くなった。

　2010年代後半から西海岸を中心にリゾート開発が進み、パソナグループの進出もあって、島の知名度は一気に上昇。コロナ禍で近場の旅行や一棟貸しの宿が人気を上げると、島外の個人や企業が「宿泊施設の投資先」として目をつけ、物件を買い求めるようになった。

　それは数字にもはっきり表れている。淡路島の簡易宿所は2016年度末の105施設から、2021年度末には224施設へと、５年間で２倍以上に増えた。2020年以降に兵庫県内に新しくできた民泊施設の約75％が、淡路島に集中している。国土交通省の資料でも、住宅街にある施設で、管理者が島外にいるケースが確認されている。

改善しなければ事業者名を公表

　厄介なのは、オーナーと近所の住民の顔が見えない点だ。島外のオーナーが物件を買い、ネットで宿泊客を集め、現地の管理は別の業者に任せる。これではオーナーが近隣住民と顔を合わせる機会はほとんどない。

　そして騒音の苦情が出ても、すぐ現場に駆けつけてもらえるとは限らない。2017年の旅館業法改正で、条件を満たせばフロントに人を置かなくても営業できるようになったことも、無人に近い運営が広がる一因である。

　こうして宿泊客を呼んで利益を得る側と、騒音やゴミに悩まされる側が、完全に分断されてしまった。
　事態を重くみた兵庫県は、規制強化に動き出した。無人運営の施設には、近隣住民への事前説明と連絡先の表示を求める。騒音やゴミ出しのルールを宿泊客に説明することも義務づける方針だ。改善しない事業者には勧告や命令を出し、事業者名の公表を検討している。適用は新規施設が2027年10月、既存施設が2028年10月からを目指す。

　県外からの投資により観光地として発展する一方、地元住民だけが我慢を強いられるようでは本末転倒。県はぜひとも実効性のある対策を進め、住民の暮らしを守ってほしい。

（旅羽翼）

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