警察庁の有識者検討会は、悪質なホストクラブが女性客に借金を負わせ、売春を強要する問題について、規制強化を求める報告書をまとめた。恋愛感情を利用して高額な飲食を強いる「色恋営業」が、女性客を経済的、精神的に追い詰める要因とされ、2025年の通常国会で風俗営業法の改正案が提出される見通しだ。改正案には新たな規制や罰則の強化が盛り込まれる予定である。
ホストクラブを対象としたこの規制強化の動きに対し、世間からは「ガールズバーやキャバクラには適用されないのか」という疑問の声が上がっている。それも当然だろう。業界全体に共通する問題として「客に過剰な支払いをさせる行為を規制すべきであり、性別を問わない対策が必要だ」との指摘もある。
事実、今年10月には東京・新橋でガールズバー従業員だった18歳の女性が客の男に刺される事件が発生し、男は殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。また、11月には札幌市すすきののガールズバー店内で爆発が起き、その場にいた男性客が意識不明のまま逮捕される事態が発生している。いずれも色恋営業をめぐるトラブルとみられており、規制範囲の議論が広がる可能性がある。
一方で、客が恋愛感情を抱いて自主的に通う行為を規制するのは難しく、効果的な対策は難しい。専門家からは「ツケ払いの禁止や、性サービス店への女性客の紹介に報酬を出さない仕組みを設けるといった、具体的な規制が必要」という意見が出ている。
警察庁にはホストクラブやガールズバーなど、性別や業態を問わず悪質な営業手法を包括的に取り締まる、法整備の検討が求められている。今後の法改正議論の行方は大いに気になるところだ。
（カワノアユミ）
