トランプ政権「戦争で大儲け」インサイダー取引と「イラン戦争いつやるか」賭け市場に「841億円」

2026年04月05日 11:00

　本サイトは３月30日に〈イラン戦争でこっそり大儲け！トランプSNS投稿直前の15分間に「920億円が動いた」娘婿クシュナー氏に「インサイダー取引」疑惑〉と題する記事を公開。続く４月１日にも〈トランプ娘婿に続いて…ヘグセス米国防長官にも「インサイダー取引疑惑」トランプ政権「イラン戦争で秘かに大儲け」の闇が深すぎる〉と題する続報を公開し、底なしの様相を呈してきたトランプ政権の闇を炙り出した。

　このうち、トランプ大統領にイラン戦争を強力に勧めたとされるヘグセス国防長官については、その資産運用担当者がアメリカとイスラエルによる軍事作戦開始の直前、防衛産業関連の上場投資信託（ETF）に数百万ドル（数億円）の投資を試みていた、との疑惑が浮上している。
　結果的には取引に関する制約から防産ETFを買い付けることができず「未遂」に終わったが、国防長官の地位にある人物が国防関連の「インサイダー取引」を画策していたとされる点は、看過できるものではない。

　国防総省のパーネル報道官は、イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じた疑惑を「完全に虚偽であり捏造だ」として、記事の撤回を要求。だがアメリカ議会の民主党は、国防総省やヘグセス長官に対する疑念を深めている。

　アメリカ議会下院に設置されている「監視・説明委員会」の民主党議員は３月31日（現地時間）、「自身が関わった戦争のインサイダー情報で利益を得ようとする行為は、衝撃的かつ大問題」として、関係投資会社にヘグセス氏に関する全ての通信記録などを提出するよう指示。
　上院の民主党議員も４月１日、ヘグセス氏に「防産ETFの購入を試みること自体、国防長官就任時に署名した倫理規定、利益相反行為を禁じる連邦倫理規定に違反する可能性がある」との書簡を送り、明確な回答を求めているのだ。

イラン攻撃に踏み切る「タイミング予測」で１億6000万円儲かった！

　そんな中、トランプ政権を追い詰める、さらなる疑惑が浮上している。インサイダー取引に詳しいエコノミストが指摘する。
「アメリカも参戦した『イスラエル・イラン紛争』が勃発した2024年以降、イラン攻撃のタイミングを予測する、いわゆる『賭け市場』での取引額が５億2900万ドル（約841億円）にも上っているのです。この間の2025年６月には、同じくアメリカが参戦した『イスラエル・イラン12日間戦争』が勃発しました。アメリカの一部メディアの報道によれば、賭け市場の参加者の中には2024年以降、対イラン軍事作戦の開始時期をほぼ正確に予測することで、実に約100万ドル（約１億6000万円）を稼ぎ出した人物がいたとされています。それが誰なのかは不明ですが、これほどの莫大な取引量と数多くの成功例がある以上、賭け市場にインサイダー取引が介入した可能性は大いにありますね」

　戦争で大儲け。日を追うごとに、トランプ政権をめぐる闇は深まるばかりである。

（石森巌／ジャーナリスト）

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