都庁で「検討会」ニュースもワイドショーも詳しく報じない都内火葬場「中国資本が占拠」問題と「投資ファンドに売却」

2026年06月05日 11:15

　東京23区の火葬場９カ所のうち６カ所を、中国資本の「東京博善」が独占、同社が年金生活者や低所得層が利用していた「区民葬」を一方的に廃止するなど、異常事態が続く都内火葬場の課題がある。これを議論する検討会の初会合が６月４日に、都庁で開かれた。

　テレビ朝日は夕方の「スーパーＪチャンネル」でこの問題を報じたが、同局をはじめ民放テレビ局でスポットCMを流すスポンサーである東京博善の法人名も、中国資本が入っていることにも触れず。「都内火葬場を民間企業が独占」と説明したのみ。
　検討会に出席した世田谷区・保坂展人区長の「都内の火葬場を運営する民間企業を東京都が買い取り、公営にすべきだ」という主張を取り上げたのだった。

　ちなみに翌６月５日の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）でもこの問題を取り上げているが、ここでは東京博善の名前を出し、都内火葬場の公営化について論じている。中国資本云々については触れなかった。

　保坂区長の主張は正論と思えるものだが、背景情報を報じない報道には問題があろう。というのも５月下旬、東京博善の親会社である広済堂ホールディングスが東京博善の売却意向を固めたと、一部メディアが報じたばかり。売却先はアメリカ系投資ファンドで、売却額は1500億円から1800億円規模になる見通しだという。

区民葬を廃止して火葬費用を一気に引き上げた

　広済堂HDは自民党・麻生太郎氏の実弟がトップの株式会社麻生が一時期、筆頭株主だった。公益性の高い火葬場事業を政治家の同族企業が独占するのはケシカラン、と批判してきたのはテレビ朝日や朝日新聞、保坂区長に近しい野党各党だ。

　その後、株式会社麻生が株を売却して保有比率を下げ、中国系資本が参入。区民葬を一方的に廃止し、火葬費を1.5倍に引き上げる混乱が生じてしまった。東京博善は「火葬事業単体では赤字」と説明しているというが…。
「都内火葬場の公営化」を求めるならば、株式会社麻生が筆頭株主の時になぜ、その話を持ち出さなかったのか。

　中国資本がいよいよ都内火葬場事業を米ファンドに売り渡すかというタイミングで、テレビ朝日や保坂区長が「中国資本から火葬場を買い取れ」と言い出すのは、都民ファーストというより、中国資本の言い値で火葬場を買い取れという、中国ファースト発言に思えてしかたないのだが…。

（那須優子）

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