中国には「千人計画」なるものがある。世界トップクラスの科学者や技術者を中国国内の大学や研究機関に招致するというものだ。破格の好待遇に釣られ、アメリカ司法当局から起訴されて有罪判決を受けた元ハーバード大学教授が、今では中国に渡り、研究所の所長...
記事全文を読む→ChatGPT「スーパーアプリ化」計画で「個人が企業並みに稼げる時代」が来る!AIの中に企業が丸ごと入るようなもの
AI業界の劇的進化に、世界の関心が集中している。
米メディアが6月4日に報じたのは、OpenAIによるChatGPTの「スーパーアプリ化」計画だった。ChatGPTを単なる対話型AIにとどめず、コーディング支援やプログラム開発、ウェブ操作までひとつの画面でこなせる仕事用AIへと進化させるという。
では具体的に「スーパーアプリ」とはどのようなものなのか。ITジャーナリストの解説を聞こう。
「ひと言で言うならば『AIの中に企業が丸ごと入る』ようなもの。これまでのChatGPTは、質問すれば答えてくれる優秀な相談相手でした。ところがスーパーアプリ化したChatGPTは、人間の指示を待たずとも、事業に必要な行動を自律的にとれるようになる。利用者が『カーレースのゲームを作りたい』と入力するだけで企画案を出し、ゲームシステムとデザインを考え、画面構成を作り、プログラムを書く。デバッグ(不具合を見つけて修正)も問題なくやってくれます」
さらに、本来は広報の仕事であるリリースの作成や、広告を出す媒体のリサーチ、出稿依頼のメールまで、AIが担ってくれるという。
「これにより、個人でも中小企業クラスの事業をAI任せで展開し、収益を得ることが可能になります」(前出・ITジャーナリスト)
高額プランへの誘導で使用料金は大幅に上がる
なんともスゴい「スーパーアプリ化」計画だが、ここにきて明らかになった背景には、OpenAIの財務状況に関する思惑があった。
6月9日、OpenAIはアメリカ証券取引委員会に、株式公開に向けた書類を提出したと発表。投資家に成長力を見せるには、無料ユーザーを抱え込むだけでは足りず、ChatGPTを高額プランへ誘導する必要が指摘されているのだ。
前出のITジャーナリストがさらに言う。
「これまでChatGPTは、月20ドル(約3200円)で仕事にも使える安価なツールでしたが、スーパーアプリ化が進めば、仕事目的で使用するための料金は大幅に上がるでしょう。最低でも100ドル(約1万6000円)、機能をフルに使うには200ドル(約3万2000円)に設定される可能性が高い。さらに大規模プロジェクトを実行させる場合は従量課金で、月に何十万円と支払う必要が出てくる。懐に余裕のない個人事業主が『スーパーアプリで大儲け』を狙うのは、なかなか厳しいかもしれません」
いつの時代も、簡単に一発逆転とはいかないのだ。
(川瀬大輔)
アサ芸チョイス
スポーツの歴史にはしばしば、監督やコーチと選手の「師弟愛」がクローズアップされる。しかし、師が放ったひと言をきっかけに、長年培ってきた関係に終わりが告げられることに。それが2003年11月16日、名伯楽の小出義雄監督が「Qちゃん」こと高橋尚...
記事全文を読む→ピン芸人の中山功太がバラエティー番組の収録中に語った「10年間ぐらいずっといじめられた先輩がいる」と告白してからしばらくが経つが、あの騒動が芸人の間で「ひとごとではない」として波紋が広がり続けているという。問題の「先輩」とされるサバンナ・高...
記事全文を読む→元ウェザーニュースキャスターの檜山沙耶が、2026年7月31日正午をもってオフィシャルサイト「Hiyama Saya Official Site」を閉鎖すると発表した。有料会員は同時刻に自動退会となり、年額会員には残期間分が月割りで払い戻さ...
記事全文を読む→
