【東京・新宿区の大問題】2000件「民泊狩り」で行き場を失った業者が歌舞伎町マンションへ…トラブル対応は住民と管理会社に！

2026年09月08日 07:00

　民泊の数が全国最多とされる東京都新宿区が、住宅地や学校周辺での民泊営業を原則禁止する方針を固めた。新規施設だけでなく、すでに営業している施設も対象となり、約2000件が営業できなくなる可能性があるという。

　だが、規制すれば民泊が消えるとは限らない。住宅地で営業できなくなった事業者が、商業地域へ移る可能性があるからだ。ホテルや飲食店が集中し、外国人観光客が多い歌舞伎町は、格好の受け皿になりかねない。

　そこで懸念されるのは、マンションの「ホテル化」だ。普通のマンションなら住民はある程度、固定されている。ところが民泊が増えれば、数日単位で宿泊客が入れ替わる。昨日まで見なかった人が、今日は隣の部屋にいる。そんな環境になれば、住民は落ち着かないだろう。

　全国では民泊をめぐる騒音やゴミ出し、共用部分の使い方などのトラブルがあとを絶たない。兵庫県神戸市では、宿泊客が頻繁に入れ替わることで騒音やゴミ出しの問題が繰り返されるという、マンション管理組合からの相談事例がある。

国土交通省が公開した資料「管理組合はどう対応すべきか」

　民泊事情に詳しい住環境アナリストが語る。
「問題は宿泊客を誰が管理するのか、ということです。ホテルならフロントにスタッフがいますが、マンションの一室を使った民泊では、オーナーが常駐しているとは限りません。トラブルが起きても、宿泊客は数日後にはチェックアウトしていなくなる。結局、対応するのは管理会社や住民になってしまいます」

　国土交通省は、マンションで民泊トラブルが起きた場合、管理組合がどう対応すればいいかをまとめた資料を公開している。それだけ民泊によるマンション内の問題が、全国的な課題になっているということだ。
　民泊を「どこで営業させるか」だけでなく、「誰が管理するのか」。マンションが新たな受け皿になれば、問われるのは民泊の数だけではない。そこに暮らす住民の生活を誰が守るのか、である。

（カワノアユミ）

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