するとどうなるか。当然、悪徳業者らによる食品偽装が急増する可能性も出てきたのである。「偽装で最も多いのは中国隠し。でもこの制度になったら“合法的に”中国を隠せることになる」先頃「週刊文春」誌上で「中国食材が危ない」というキャンペーンが張られ...
記事全文を読む→中村啓一
社会
2018年05月30日 17:55
社会
2018年05月30日 12:55
一昨年3月、食品関係事業者の間に衝撃が走った。小泉進次郎氏を委員長とした自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」が、全ての加工食品を対象に、原料原産地表示を導入する方針を提示、それが了承されたのだ。これにより20年春から、義務化...
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