アメリカ発「性被害460億円ガチ訴訟」で倒産危機が迫る旧ジャニーズ事務所のお先真っ暗

2024年12月20日 17:59

　旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）の性加害問題をめぐり、元所属タレント２人が同社や元幹部らに対し、なんと計３億ドル（約460億円）あまりの賠償を求めて、米ネバダ州クラーク郡の裁判所に提訴した。

　訴状によると、提訴した２人は田中純弥さんと飯田恭平さん。田中さんは15歳だった1997年３月、飯田さんは14歳だった2002年８月に、ラスベガスのホテルでジャニー喜多川氏から性被害を受けたとしている。田中さんは1997年から1998年、飯田さんは2002年から2006年にかけ、定期的に性被害に遭ったと言及しているという。

　請求額はそれぞれ、補償的賠償が5000万ドル、懲罰的賠償が１億ドルの、計１億5000万ドル。加害行為を予見できたにもかかわらず、適切に対処しなかったとして、SMILE社の藤島ジュリー景子代表取締役や元幹部らの責任も追及する。

　SMILE社によると、ジャニー喜多川氏による性加害を認めた昨年９月以降、被害者側が賠償を求めて提訴したのは初のケースだという。

　旧ジャニーズからマネージメント業務を引き継いだSTARTO ENTERTAINMENTは報道があった12月19日、訴訟への見解を示す声明を公式サイトに掲載。

〈SMILE-UP.とは資本関係を有せず、また経営も分離した全く別の法人として設立されました。そのため、米国における約465億円の賠償を求める訴えについては当社は無関係の立場にあり、本件について提訴される理由がないため、大変困惑しております。本件については訴状が届き次第、事実関係を確認の上で然るべき対応をいたしますが、当社の設立の経緯をはじめとした事実関係が十分に理解されないまま、こうした対応をせざるを得ない状況に至ったことについては誠に残念に思います〉

　だが、無関係では済まされるはずがない。２人の代理人弁護士は一部メディアに対し、提訴した理由を「ネバダ州では未成年に対する性的虐待には時効が適用されず、また、広い範囲で証拠開示を求めることができるため、裁判を通じて被害の実態を明らかにしたい」と語っている。

　これを芸能記者はどうみるか。

「勝算があったから提訴したのでしょうが、あまりにも賠償金が巨額で、日本では考えられない。SMILE社は国内の性加害被害者への損害賠償金を捻出するために本社ビルを売却しましたが、倒産危機に陥ることになりそう。おまけに今後の展開次第では、ジュリー氏も私財を注ぎ込まなければならないかもしれない。所属タレントの移籍や独立がどんどん増えるのでは…」

　SMILE社は訴訟について「従前、日本国内にお住まいで、米国の裁判所には管轄は認められないものと考えている」とコメントした。これから経過をたどるのか。

（高木光一）