高市総理「トランプを味方につける」外交力（3）「軍事忌避」で務まらぬ時代

2026年04月11日 10:02

　だが、トランプ大統領は相当な曲者だ。イラン攻撃に関して、「終結間近」と言ったかと思えば「撤退するわけにいかない」など発言の二転三転を指摘する声も高まる。各国首脳が頭を抱える中、友好な関係を築けた高市総理だからこそ、この難局を乗り越える可能性に山上氏は期待している。「アメリカ・ファースト」に対して「ジャパン・ファースト」であるべきだと提言するのだ。

「日本の国益のために米国の市場、イノベーション力、さらには今なお圧倒的な軍事力、情報力を使っていくとの冷徹な発想こそ、必要だ。『拝米』ではなく、『利米』だ。『日米同盟は日本外交の基軸』などと呪文を繰り返して済む時代ではない」

　イラン攻撃以前、昨年4月にトランプ大統領が打ち出した「相互関税」についても、毅然とした対応が問われると主張する。

「目先のトランプ関税への対応に右往左往するのでは情けない。座っているトランプの横に立たされて力なく笑みを浮かべたり、『ギブミー・チョコレート』と言わんかのごとく媚びを売ったりするのも論外だ。日本にとって都合のいい『ディール』を、涼しい顔をして探求する胆力こそが肝要だ」

　大国がかつての帝国主義路線に舵を切っている中、各国の対立は不可避な時代になってきた。軍事衝突に関しても、考えを改める時期に来ているのかもしれない。山上氏は外交における「喧嘩両成敗」的世界観からの脱却を示唆する。

「他者の紛争に巻き込まれることを恐れるあまりに『中立』を気取ってよしとするようでは、日本の存亡が危き殆たいに瀕したときに、洞ほらヶ峠を決め込み『つかず離れず』を演じる頼りない国々を批判することなどできないと肝に銘じるべきだろう。高市政権だからこそ、従来の殻から飛び出た外交を展開してほしいと思う」

　そのためには、軍事的手段に対する日本人の強い忌避感を改める必要があるようだ。

「中東をはじめ、いつテロや紛争が発生し、日本政府としての立ち位置が問われる局面がくるか、誰も予測できない。だが、いったん発生すれば、前例踏襲の喧嘩両成敗や軍事忌避の応答に流されてやりおおせる時代ではなくなっている。揺るがない座標軸をもった戦略眼こそが求められているのだ」

　日本が独自の足場をどう築けるか。この国の命運は女性宰相の双肩にかかる。

※「」内は山上氏著書「高市外交の正念場反日勢力との闘い、日本再生の分岐点」からの引用

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