歴史の塗り替えに狂奔する中国・習近平の「いいかげんな認識」と「日本おとしめ」の最大目的

2026年10月06日 07:15

　習近平中国の「日本敵視」は今さら驚くにあたらないが、実に困ったものだ。困ったというのは、習近平主席の歴史認識がいいかげんで、身勝手なものだからである。

　先の米中会談では「死文」となっていた国連憲章の「旧敵国条項」を持ち出して、
「中国とアメリカはともに第二次世界大戦を戦った同盟国であり、一緒に戦って日本に勝利した」
　とトランプの同意を求めた。
　これに対し、中間選挙を11月３日に控えるトランプ大統領は、経済問題で中国から目に見える成果を得たいという野心が先に立って、習近平の間違った歴史認識を正さず、リップサービスで応じた。大豆、牛肉、航空機の対中輸出を増やし、農民票や産業労働者の雇用拡大を図ろうという作戦だ。これは国際政治に禍根を残す大問題である。

　まずハッキリさせておきたいのは、日本が第二次世界大戦を中国大陸で戦った相手は蒋介石が率いる国民党軍であり、中国共産党の人民解放軍ではないこと。
　そもそも習近平は歴史認識の塗り替えに力を入れており、国内にあっては愛国教育を理由に日本を叩き、国連の場で「旧敵国条項」を武器にして日本を非難し、軍事的恫喝を繰り返してきた。

　冒頭に記した「旧敵国条項」という言葉をはっきりと知らない人のために、簡単に説明しておくと、これは第二次世界大戦の敗戦国に対するもので、国連憲章53条で旧敵国が加盟国に侵略政策をとる場合、安全保障理事会の許可なしに武力行使をする権利を認めている。戦争終結が迫った1945年６月に調印され、10月に発効しているものだ。

常任理事国の特別権限を利用して審議させない中国

　戦勝国が決めた憲章と言っていいが、日本を含む旧敵国（ドイツ、イタリア、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリア、フィンランド）は戦後80年間、直接間接を問わず、侵略とは無縁で平和に徹した国だ。
　しかも1995年の国連総会において、旧敵国条項は時代遅れで死文化していると「中国を含む多数の賛成で」可決されている。

　さらに2005年の国連総会では、旧敵国条約を削除する決議が「中国を含めた全会一致で」採択されている。しかし、憲章の改正は実現していない。国連の常任理事国である中国がその特別権限を利用し、国連総会の決定を常任理事会で審議させないからだ。

　それはいったいなぜか。台湾併合のためだ。中国と習近平はいつまでこんな態度をとるつもりなのか。

（団勇人）

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