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記事全文を読む→片山さつき財務相の存在感と評価が高市総理以上に高まる「トランプ政権のキーマン」との「深い関係」
高市政権で片山さつき財務相の存在感が増している。
9月25日の閣議後の記者会見で片山氏は「9月22日のトランプ大統領と高市早苗総理の会談で、大統領が円安に懸念を示した」とを明らかにした。相手国のトップ発言を日本の閣僚が明かすのは異例なだけに、テレビメディアなどは一斉に速報を打った。
もちろん、この「暴露」は官邸、アメリカ当局とすり合わせた上でのものだという。過度な円安はアメリカ経済を失速させる。11月の中間選挙前の経済混乱を避けたいのが、トランプ大統領の立ち位置だ。7月には円安対策で日米協調介入が行われたが、円安傾向はなかなか収まらない。そこでトランプ発言を暴露することで、円安を強く牽制したとされるのだ。
しかしこの公表とは別に、霞が関や永田町では片山氏の評価が急上昇だという。霞が関関係者が言う。
「今回の記者会見も含めて、最近の片山氏はトランプ政権のキーマンであるベッセント財務長官と相当に緊密なやり取りをし、ベッセント長官は片山氏にかなりの信頼を置き始めています」
「ベッセント・高市の信頼関係」を報道したのは9月1日のニューヨークタイムズ電子版。それによると、ベッセント氏は5月11日の訪日時に片山氏と夕食をともにし、「高市政権顧問に円安利点を説くリフレ派がいるのはなぜか」などと不満を爆発させた。その上でベッセント氏と片山氏はこれまで十数回にわたる協議を重ねており、ベッセント氏も片山氏を日米政府の「重要な仲介役」として存在感を認めて、高市政権ともども、高く評価している。
だがその一方で、自民党関係者はこうも言うのだ。
「今回の内閣改造で、高市総理が片山氏の更迭に傾いたという噂が飛び出しました。消費税減税で片山氏が財源などの問題もあり、4%案を提案したことに高市総理が憤慨して、更迭論が出たというものです。とはいえ、トランプ政権の最大実力者たるベッセント氏の厚い信頼を勝ち得ている片山氏を切れず、再任したと……」
さて、こうした経緯を踏まえ、政治部記者が指摘する。
「永田町では来年の総裁選をにらみ、高市総理の最大のライバルは林芳正前総務相だと騒がれています。ただ、高市総理に万が一のことが起きれば、片山氏の出番が来る可能性は否定できない……そんな話も飛び交い始めました」
だが、問題はある。日本政界では「総理大臣は衆院議員」という慣行がある中で、片山氏は参院議員という点だ。
「参院選の活動が突然、衆院選に変わる可能性もあります」
そんな立ち位置の片山氏は、多忙を極める。財務相職の合間を縫うように、2028年の参院選挙に備えての全国行脚である。例えば青森。
片山氏は8月、後援会が主催した経済セミナーで講演。現職財務相だけに、セミナーには宮下宗一郎知事を筆頭に、県内36の市町村長など約830人が参加、盛況を極めた。
茨城の場合はどうか。前回の参院選挙において、茨城での獲得票は自民内で第2位。今度はトップを目指し、茨城の行政書士会幹部の国井豊・大洗町長らが奔走する。
「参院選の活動が突然、衆院選に変わる可能性もあります。我々はどんな事態にも対応は可能」(後援会幹部)
一方で「政治とカネ」をめぐるマスコミのチェックは厳しさを増す。昨年、都内で1日に800人が参加する政治資金パーティーを開いていたことが大臣規範に抵触しないのかと、国会で追及された。
いずれにしても存在感を強めるだけに、今後は高市総理以上に世界が注視するのは間違いない。
(田村建光)
アサ芸チョイス
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