トランプ大統領が「AIをSIに改称」勝手に宣言で「大迷惑をこうむるのはアメリカ企業」という笑えない現実

2026年09月24日 20:00

　トランプ米大統領が９月22日の国連総会の演説で、AI（人工知能）を「SI（超知能）」と呼ぶ方針を表明した。誰もが耳を疑った改名発表だが、トランプ大統領いわく「人工」という言葉は「偽物のように聞こえる」とのこと。アメリカ政府の文書を改め、世界にも新名称が広がることを期待するというのだ。

　早くもアメリカ国務省の国際機関担当部局では呼称変更が指示され、翌日の国連安保理でもアメリカ代表が「SI」を使用した。
　もっとも、カナダのAI担当大臣であるエヴァン・ソロモン氏は「名称を変更することに、全く熱意を持っていない」と一蹴。世界中で冷ややかな反応が相次いでいる。

　なぜトランプ大統領は、こうまで「SI」をプッシュするのか。
「アメリカがAI開発の主導権を握り続けるためのイメージ戦略とみるべき」
　と解説するのはITジャーナリストだ。
「アンソロピックのアモデイCEOらは、危険性への対策が追いつかないとして、開発速度を落とすよう求めています。しかし中国勢が猛追しており、スタンフォード大学の今年の報告でも、米中のモデルの性能差が大幅に縮まったと指摘されました。トランプ大統領からすれば、ここで減速すれば追い抜かれる、と。危険なAIではなく、素晴らしい超知能を育てるのだと言い換え、規制を求める空気を押し返したいのでしょう」

社名にAIがつく「OpenAI」はどうするのか

　ただしこの呼び方が広がれば、大混乱は必至だという。このITジャーナリストが指摘するのは、すでに浸透している名称との丸かぶりだ。
「企業の業務システムを設計・開発し、運用まで支える『システムインテグレーション』の仕事は、以前から『SI』と呼ばれています。そこへ超知能までSIになれば、『SIに投資する』『SIの人材を採用する』と言っても、どちらの話か分からない。営業資料や求人ではその都度、説明を足す羽目になるでしょう。AIで業務を効率化しようとしているのに、社会全体に余計な手間が増えるというわけです」

　名前に「AI」を掲げてきた企業は、簡単には歩調を合わせられない。
「AI最大手の『OpenAI』など、社名にAIがついている企業にとっては大迷惑。当然ながら、大統領の一声で『AI』の文字を外すわけにはいきません。結局のところ、SIへの改名で最も困るのは、AI業界でトップを走るアメリカ企業なんです」（IT業界関係者）

　AIに聞いたら大反対されるであろう「強行改称」となってしまった。

（川瀬大輔）
1977年生まれ。国内外のビジネス、スポーツ、政治、社会問題を取材するフリー記者。

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