「全国民に緊急要請」政府の通達が引き起こした「サイバー攻撃で電気と水道が止まるぞ！」大騒動

2026年11月01日 11:15

　政府の「緊急要請」をきっかけに、物騒な噂が駆け巡っている。
　コトの発端は、10月20日の閣議後の会見に遡る。細野豪志防災担当大臣が11月２日の防災庁発足に合わせ、中央省庁や都道府県、そして全国民に向けて「緊急要請」を出すと表明したのだ。家庭に食料や水、トイレを最低３日分、できれば１週間分を備えるよう求めたのである。

　この発言が「全国民に緊急要請」と報じられるや、SNSでは第三次世界大戦の前触れではないか、政府は国民に知らせていない危機をつかんでいるのではないか、といった憶測が噴出することになる。
　そればかりか、AIによるサイバー攻撃で電気や水道が止まるのでは、という話まで飛び交う事態に陥った。

　はたして政府は、差し迫った危機をつかんでいるのか。
「要請の中身は、ごく当たり前の防災の呼びかけにすぎない」
　そう解説するのは危機管理アドバイザーだ。

なぜ緊急なのかが伝わらずあらぬ想像が空白を埋めていった

　続けて言うには、
「最低３日分、できれば１週間分という備蓄の目安は、政府が以前から示してきたものです。防災庁の発足に合わせて、南海トラフ地震や首都直下地震といった国難級の災害への備えを改めて求める、いわば決意表明のキャンペーン。戦争やサイバー攻撃を想定した特別な警告ではありません」

　それでも騒ぎがここまで広がったのは、政府の伝え方に問題があったからだという。危機管理アドバイザーがさらに指摘する。
「『全国民』に『緊急要請』と言われれば、誰だって何が起きるのかと身構えます。しかも実際に要請が出るのは10日以上も先で、その間、なぜ緊急なのかが十分に伝わらず、空白をあらぬ想像が埋めていったわけです。デマや混乱を防ぐのも防災の大事な仕事なのに、発足前から自ら不安の種を蒔いてしまった。ヘタを打った印象は否めません」

　まずは政府が言葉選びのセンスを備えるべきである。

（川瀬大輔）
1977年生まれ。国内外のビジネス、スポーツ、政治、社会問題を取材するフリー記者。

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