【これは必須】「株を勝手に売買」証券口座乗っ取り被害を遮断するための「基本対策」と「設定確認」

2026年10月28日 07:15

　毎月の積立額と商品を一度決めたら、あとは時々、アプリを開いて残高を眺める。新NISAで投資信託を積み立てている人には、おなじみの使い方だろう。積立額や含み益ならすぐにわかる。
　では、その口座で売却や出金ができる状態かどうか、把握しているだろうか。運用を自動に任せることと、セキュリティーの設定を初期のまま放っておくことは、まったく別の話である。

　ある朝、アプリを開くと、身に覚えのない売買の履歴が並んでいたとしたらどうか。連日のように報道されるサイバー攻撃と情報流出の魔の手は、証券口座の乗っ取りにまで伸びている。

　金融庁によると、偽サイトで盗まれたIDやパスワードを使った不正取引は、2025年１月から2026年９月までに累計１万642件にのぼる。
　口座から現金を引き出すだけでなく、保有する株やファンドを勝手に売られ、その代金で別の株を買われる手口が相次いだ。10月にはGMOインターネットのサーバーサービスへの不正アクセスで、FX取引口座が勝手に操作される深刻な被害が発生している。出金さえ止めておけば安心、とは言い切れないのである。

　入り口を固める手段として、楽天証券などはパスキーによるログインを導入している。フィッシングメールなどで偽サイトに誘導されても、そこでは認証が成立しない仕組みで、不正ログインを防ぐ基本の対策だ。
　その上で万一、不正ログインされた場合に備え、口座でできる取引も見直しておきたい。

　本人は積立しかしていなくても、制限をかけていなければ、保有商品の売却や別の株の購入、出金ができる。楽天証券はパスキーに加え、使わない機能を閉じておく設定を用意している。
　セキュリティー設定で「投資信託の買付以外を停止」を選ぶと、投資信託の売却や国内・外国株式の売買、出金は制限される。全ての操作を止められるわけではないが、ログインや投資信託の買付、毎月の積立、入金はこれまでどおり続く。アメリカETFや個別株を日常的に売買する人には不便が大きく、積立が中心の人向けの設定だ。

自分の使い方に合わせて取引を制限しておく

　一方、SBI証券には「ログイン一時利用停止設定」がある。ウェブサイトやスマホアプリ、PCツールからのログインそのものを止める機能で、設定済みの積立注文は原則として続く。残高の確認や「重要なお知らせ」の閲覧には、停止の解除が必要になる。お知らせを未確認のまま放置すると積立注文が止まることがある点には注意したい。

　楽天証券と楽天銀行をマネーブリッジで連携させている人は、銀行側も見直したい。楽天銀行の振込限度額は１日100万円が初期設定で、自分で変更できる。普段の振込額がそれより少ないなら、実態に合わせて下げておいた方が、いざという時に安心だ。
　ログイン時の認証設定と、取引通知の送信先も確認しておきたい。使わなくなったメールアドレスに通知が届いていては、異変を見逃すことになるからだ。

　毎月の買付は自動で続く。だが、使わない機能の制限は自分で設定しなければ変わらない。パスキーで入り口を固め、使わない取引機能を閉じ、通知の届き先を確かめる。自分の使い方に合わせて取引を制限しておくことが、積み上げてきた資産を守る備えになるのだ。

（ケン高田）

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