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記事全文を読む→できたばかりの「民主改革の会」世論調査の支持率なんと「0%」でもう「解党の危機」という笑えない現実
中道改革連合を離党した立憲民主党出身の衆院議員らが結党した「民主改革の会」が、スタートしたばかりだというのに、早くも解党の危機に瀕している。
中道は立憲民主党出身者21人、公明党出身者28人の衆院議員49人のうち、清算手続きのため中道に残る立民系の渡辺創氏を除く48人が離党した。うち公明党出身者は公明党に復党するため、新党は旧立民系の渡辺氏を除く20人がスクラムを組むとみられていた。ところが暗雲が垂れ込め、お先真っ暗状態だというのだ。
「暗雲」の理由は3つある。
まずひとつは、中道にいた有力議員や元議員らが、新党入党に二の足を踏んでいる事実があること。
その代表格が、かつて立民代表だった泉健太衆院議員だ。民主改革の会には参加せず当面、無所属で活動すると、自身のYouTube公式動画で表明している。
「泉氏はこれまで、中道の小川淳也代表の手法に沈黙していましたが、中道に万が一のことがあれば、次に党を引っ張る有力議員と目されてきた。それだけに、泉氏が合流しないのは大きなダメージとなります」(政治部記者)
泉氏のほかに元国民民主党副代表の大島敦氏も、入党しない意向を明確にするなど、これまで新党に参加すると表明しているのは20人の現職議員中10人のみだ。
新党の先行きに暗い影を落とすのは、先の衆院総選挙で落選して次の選挙で復活を図ろうとする元職の大物らからも、新党と一線を画す動きが出ていることにもよる。例えば玄葉光一郎氏、大串博志氏らだ。
立民の生みの親で元立民代表の枝野幸男氏は総選挙で落選後、今年6月に政治団体を立ち上げ、来年の統一地方選に向けた独自の動きを強めている。そのためか、枝野氏は今のところ、民主改革の会に合流するかどうかの意思を明確にしていない。
残務処理のひとり政党に多額の政党交付金がジャブジャブ入る
ふたつめの暗雲は、中道の後始末の問題に関連する。中道には借金や全国190の支部を閉鎖するなどの事後処理、清算のため渡辺創衆院議員ひとりだけが残る。清算後、渡辺氏も民主改革の会に合流予定だ。
「問題はお金。中道は残務処理政党であり、ひとり政党。それなのに政党交付金が今年の未払い分、11億円も支払われます。さらに2027年も残務処理が長引けば、さらに十数億円が懐に入るかもしれない。これらは合法的なものとはいえ、有権者からは大ブーイングですよ」(政治アナリスト)
そして最後の暗雲は、目も当てられない支持率だ。読売新聞社が9月に実施した緊急全国世論調査では、民主改革の会を支持する人はおらず、つまり支持率0%(0.5以下は0と表記する方法)と出たのだ。
「これまで数々の新党が誕生してきましたが、名乗りを上げた段階で、国民の期待値はそれなりにありました。例えば2017年、小池百合子都知事が民主党系譜の民進党と合流、立ち上げた『希望の党』は小池氏の失言さえなければ、政権奪取の勢いでした。枝野氏が立ち上げた立民も結党宣言するや、有権者の支持は一気に高まった。ところが今回の民主改革の会は、まったく暖簾に腕押し状態で、手ごたえなしです」(前出・政治アナリスト)
そのため早くも、民主改革の会は中道の結党から解党までの8カ月より早く消滅してしまうのでは、とさえ囁かれる有様。小川代表の奮闘が期待されるが……。
(田村建光)
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