10月6日に希望の党は公約を発表した。アベノミクスに対抗した経済政策「ユリノミクス」の中には、〈約300兆円もの大企業の内部留保に課税を検討〉が掲げられて物議を醸している。内部留保とは、企業がその年に稼いだ利益のうち、株主の配当金や税金など...
記事全文を読む→木内孝胤
政治
Posted on 2017年10月21日 17:55
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