消費税減税採決で「造反」した石破茂・小渕ドリル優子・船田元が決して触れない「総額２兆8400億円」の「怪しい基金」

2026年11月10日 11:30

　自民党は11月９日、消費税減税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相、小渕〝ドリル″優子元経済産業相、船田元元経済企画庁長官、古川禎久元法相の４人を戒告処分とした。党総裁経験者の処分は初めてだ。
　４人は11月６日の衆院本会議で、採決直前に揃って退席。石破氏と小渕氏は棄権した理由を「減税財源の明示がない。物価高対策が不十分」と繰り返すのみである。

　政府と財務省が消費税減税の財源として挙げたのは、2025年度末の時点で16兆6544億円にのぼる滞留基金だ。国の予算は年度ごとに執行されるが、これを基金扱いにすると、年度をまたいでプールできる。
　プールされた基金は独立行政法人や公益法人などに預けられ、そこから企業や研究機関に補助金としてバラ撒かれる。

　会計検査院が2025年に公表した検査結果によると、2023年度末に残高のあった191基金のうち、基金を管理する法人が公募で選定されていない基金は149で、約15兆3585億円にのぼった。片山さつき財務相は全ての基金を見直し、消費減税の財源を確保すると説明している。

　今回の消費税減税関連法案に必要な財源は、年間５兆円。来年４月からの２年間限定で、食料品の消費税を８％から１％に引き下げる。前述した管理者が非公募、助成金の分配方法が不透明な「ヤミ基金」15兆円の返還を求めれば、減税期間を２年間から３年間に延長することも可能となる。

　さらには造反した小渕、石破、船田の各氏が口をつぐむ「アヤシイ基金」がある。
　例えば文部科学省の大学院生（博士課程）に生活費や研究費を支給する「SPRING（次世代研究者挑戦的研究プログラム）」。博士後期課程の学生による挑戦的で融合的な研究を支援し、優秀な博士人材が活躍できるよう促す事業だとされる。
　2024年度の実績を見ると、支給対象者１万人のうち、中国人留学生が３割、約3000人を占めている。中国人留学生１人あたり、年間最大290万円を支給していた。

　2025年６月の国会審議によると、文科省は中国人留学生の何人に何百万円を支給したのか、実支出額を把握していないという。こんなフザけた基金が始まったのは、安倍政権が消費税率を８％から10％に引き上げた後の2021年度だ。2021年度と2023年度の補正予算で、合わせて同基金に約850億円を計上した。

　小渕氏は超党派議員連盟「日中友好議員連盟」の事務局長で、一般社団法人「日中協会」の副会長でもある。2024年、2025年４月と訪中し、今年５月にも在日中国大使館を訪れている小渕氏は、中国人留学生バラ撒き基金を取り崩したくないから採決を棄権したのではないのか、と疑ってしまう。

基金の受益企業がそれぞれの地元選挙区にあるという実態

　総額２兆7564億円、経済産業省の「グリーンイノベーション基金」も怪しげだ。これは企業の脱炭素技術開発を支援するために、菅政権が2021年に２兆円を計上、岸田政権が7564億円を積み増した。
　脱炭素技術とは石油、石炭、天然ガスを使うことで発生する二酸化炭素（CO2）を削減、あるいは回収するというもの。ところが二酸化炭素を減らしても費用対効果は得られないと、一部専門家から懐疑的な指摘がなされている。

　石破氏はそんな基金を引き継いだ上に、2025年２月には脱炭素投資を促進する「GX2040ビジョン」を閣議決定。10年間で約20兆円もの国債を発行し、その資金を企業の脱炭素技術開発や設備投資への補助金に充てると、国民に十分な説明もせず、決めてしまった。

　20兆円もの巨額公金を投入する企業が国会で審議されることなく、技術開発に失敗すれば、投じた補助金は回収できなくなる。2050年までに償還するというが、四半世紀後、巨額投資に見合う成果が得られなかった場合、子供や孫の代に借金を押し付けた責任は誰が取るのか。

　指摘したいのは、グリーンイノベーション基金の受益企業と石破氏、船田氏の接点だ。石破氏の地元、鳥取１区の鳥取市にはこの基金の受益企業リコーグループの関連企業がある。船田氏の栃木１区、宇都宮市にも基金受益企業パナソニックHDの関連企業がある。
　４人の造反議員が「財源が不透明だ」と言うのなら、これら「怪しい基金」「怪しい国債発行」を消費税減税より優先する理由を、国民にきっちり説明する責任があるだろう。

（那須優子）

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