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記事全文を読む→ついに内閣支持率が自民党支持率を下回った増税クソメガネ「青木の法則で政権崩壊」の断末魔
「増税クソメガネ」こと岸田文雄総理が、あからさまな支持率下落に喘いでいる。マスコミ各社が実施した直近の世論調査でも、以下のような危機的数字のオンパレードなのだ。
●読売新聞(10月13~15日実施)内閣支持率34%(-1)、自民党支持率30%
●朝日新聞(10月14、15日実施)内閣支持率29%(-8)、自民党支持率26%
●毎日新聞(10月14、15日実施)内閣支持率25%(±0)、自民党支持率23%
●日経新聞(10月27~29日実施)内閣支持率33%(-9)、自民党支持率32%
●NHK(10月7~9日実施)内閣支持率36%(±0)、自民党支持率36.2%
●共同通信(10月3~5日実施)内閣支持率28.3%(-4)、自民党支持率34.1%
●時事通信(10月6~9日実施)内閣支持率26.3%(-1.7)、自民党支持率21%
内閣支持率は「30%を割り込んだら黄信号」と言われる中、自民党内では故・青木幹雄元官房長官が持論としていた「青木の法則」も取り沙汰されている。それが「内閣支持率と自民党支持率の合計が50%を切ったら政権は瓦解する」というものだ。
上記の世論調査結果を見ると、確かに毎日と時事の数字が50%を切っており、赤信号状態にあることがわかる。だが、一連の数字からは、岸田政権が末期的状況に突入していることを示す、さらなるサインが読み取れるというのだ。全国紙政治部記者が指摘する。
「ポイントは自民党支持率が内閣支持率に近づきつつあることで、共同通信の調査に至っては、内閣支持率が自民党支持率を下回っている。内閣支持率が自民党支持率を下回るということは、自民党の支持者ですら内閣を見放し始めたことを意味しており、まさに断末魔状態と言っていいでしょう」
これでは伝家の宝刀と言われる解散カードを切れないのも当然である。
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