韓国・尹大統領「非常戒厳令」の黒幕は中国共産党だった！（3）日韓関係は再び最悪の状況に

2024年12月21日 09:55

　次期大統領選が行われれば、最大野党「共に民主党」の李在明代表（59）が就任する可能性が高い。そうなれば日韓関係は最悪の状況になると、朝鮮半島事情に詳しいジャーナリストの五味洋治氏は分析する。

「強烈な反日主義で、日本について『敵性国家』『朝鮮半島を武力で占拠した侵略国家』と、痛烈に批判しています。2年半の間に尹大統領が作ってきた日韓関係は大逆流して、〝もしトラ〟どころか、〝もし李在明〟に石破政権は悩むことになるでしょう」

　すでに石破茂総理（67）は弱みを握られていた。

「これまで石破総理は歴史問題について、『韓国が納得するまで謝罪する』という持論を展開してきました。韓国メディアでも報じられているだけに、李代表が反省が足りないと求めてくるのは間違いありません」（五味氏）

　映画「その男、凶暴につき」ではないが、一度の謝罪で許すはずはない。

　東京電力福島第一原発の処理水放出の際には、「核汚染水」と表現して大騒ぎ。抗議のハンガーストライキで反日ムードを扇動した。

「断食で横たわっている姿が中国のSNSでバズり、『汚染水闘士』と呼ばれ、中国ではK−Popアイドルよりも人気者です」（外信部記者）

　バリバリの親中派で、昨年6月には、当時の邢海明・駐韓中国大使（60）と面会。

「米国が最後に勝ち、中国が負けることに賭ける人がいるが、間違った判断。必ず後悔する」

　など、一国の外交官の奔放発言をユーチューブでライブ中継。こうした〝内政干渉〟に尹大統領が激怒し、中国と険悪ムードになったものだ。

　親北派でもあり、1月の共に民主党の最高委員会では、

「我が北朝鮮の金正日・金日成主席の努力が傷つかないように努力すべきだ」

　と意気軒高。こちらも物議を醸したのは言うまでもなかった。しかし、李代表もすねに傷を持っている。

「城南市の市長時代に公約の約9割を実現させるなど行政手腕に優れる一方、重大容疑をかけられ、5件の裁判を抱えています。11月に公職選挙法違反罪で、1審で懲役1年、執行猶予2年の有罪判決を受けました。最高裁判決は6カ月以内に出る見通しで、有罪が確定すれば被選挙権が剥奪され、大統領選に出馬できません」（五味氏）

　与党は時間稼ぎをして、野党の代表を国会から退場させたいところだろう。

　来年は日韓国交正常化60周年を迎え、様々な記念行事が用意されている。トランプ新大統領就任後、ハシゴを外した形の尹大統領に手を差し伸べるとの声も聞かれるが、余談を許さない状況が続きそうだ。