【日本コメ受難の先】アメリカ米輸入1000倍でトランプはウハウハ！「有事」なら日本はイスラエル「ガザ地区」になる

2025年11月15日 20:00

　終わりが見えないコメ高騰で、庶民はアップアップだ。ところがこのコメ高に、アメリカのトランプ大統領は高笑いが止まらないという。生活ジャーナリストが言う。
「１年数カ月前に５キロ2000円台だった新米は、全国平均で4300円前後という高値に。５キロ5000円台という価格もザラです。庶民はコメを１日１食にして、残りはパンや麺類に切り替えるなど、防衛策に汲々としています」

　と同時に、国産米からアメリカ産米への乗り換えが続出。流通業界関係者が解説する。
「備蓄米の放出が行き渡り始めた今年６月頃から、大手スーパーのイオンが本格的にアメリカ産米を入荷させ、販売を始めました。価格は当時、４キロ2000円台。割安感があって爆発的に売れました。イオンに続いて業務用スーパーや『ドン・キホーテ』などが５キロ3000円台で販売し、国民に浸透しています」

　財務省が10月30日に公表した貿易統計では、2025年度上半期のコメ輸入量は８万6500トンで、前年同期の約200倍となった。
「アメリカ産米が約８割を占める約７万700トンで、前年の59トンの1000倍超に達しています」（農水省関係者）

　アメリカ産米が好評なのはなぜか。ただ安いからではない、と明かすのは飲食業界関係者だ。
「カルローズ米（カリフォルニア産中粒種）は、まずまずの味。味の濃いおかずと食べたり、チャーハンにしたら、日本のコメと遜色ないと思います。牛丼チェーンをはじめとする外食産業では、国産米からアメリカ産米に切り替える店が続出しています」
　では日本のコメはなぜ高いのか。昨年から今年前半のコメ騒動は天候不順、インバウンドの急増でコメ消費量急増など、様々な要素が絡んで発生。それに懲りたJAは、今年度産米を早々と青田買いし、高い価格でコメ農家との取り引きを急いだ。

　小売業界関係者が嘆息する。
「その結果、2025年産新米の業者間取引価格は、玄米60キロ３万6895円で、2024年産より、実に１万4000円も高い価格に跳ね上がったのです。店頭価格は高止まりし、一般消費者は手が出ない。その隙間を埋めているのが、安価なアメリカ産米なのです」

　それにしてもこのコメ高騰、高市政権はどうするつもりなのか。自民党関係者の見解を聞くと、
「石破内閣時代の関税交渉で『コメ買え、コメ買え』と大騒ぎしていたトランプ大統領は、アメリカ産米の日本輸出が1000倍も増えて大満足のようです。それをアピールするため、トランプ大統領が来日時の昼食会でカルローズ米のおにぎりを出したところ、トランプ大統領はニコニコ顔でした。今はこれでアメリカ国内がなんとか落ち着いているから、よしとすべき」

　だが、問題は今後だ。シンクタンク関係者が懸念するのは、一貫性のない政府の方針であり、
「鈴木憲和農水相は、消費者がアメリカ産米を食べ、高騰対策にコメを一度か二度買うだけの、おコメ券発行でお茶を濁せばいいという姿勢で、抜本的対策がない。石破政権では増産方針により、コメ農家は耕作地を増やすなどの準備をしていました。それが高市政権では一転、減産へと舵を切った。いきなりハシゴを外され、頭を抱えています」
　そしてこうも言うのだった。
「コメ暴落を防ぐ減産とアメリカ産米依存でも、平常時はなんとかなるでしょう。ところが高市総理の国会答弁のように『台湾有事は日本の存立危機事態』『南海トラフ地震』などのケースではどうなるのか。『食料安保』の観点からすれば、日本は（食料難にあえいだ）イスラエルのガザ地区のようになる。コメ対策は軍備増強以上に、極めて重要なのです」

　高市政権の農業対策、コメ対策への姿勢が今、大きく問われている。

（田村建光）

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