与党大幹部２人の「問題発言」ガチバトル勃発で高市早苗総理が迫られる臨時国会会期末までの「決断」

2025年11月10日 11:45

　永田町でごく最近、２人の与党大幹部が相次いで大胆発言。これが発端となって、高市早苗総理が「難しい局面に立たされるのでは」と言われている。政治アナリストが解説する。
「１人目の大胆発言は、日本維新の会の藤田文武共同代表。11月８日のABCテレビの番組で国会議員定数の削減に触れて『野党が阻止するなら、議員定数削減を大義に解散すればいい』と強調しました。藤田氏が解散のアクセルを踏んだのは、共産党の機関紙『しんぶん赤旗』が仕掛けた維新潰し、すなわち藤田氏の『公金還流疑惑』の影響が大きいとされます」

　維新は10月のスピード連立で副首都構想を看板に、一気に党勢を拡大できると読んでいた。事実、連立以降は党支持率が５％前後アップした。そこに赤旗砲が炸裂した。
「これで議員定数削減や副首都構想がかすみ、最近は維新というと『公金還流疑惑』一色。このまずい流れを変え、本来の維新の主張を呼び戻すためにも『今臨時国会で定数削減に目鼻をつける。それを野党が否定するなら解散』と改めて強いメッセージを打ち出した形でしょう」（前出・アナリスト）

　それに加えて自民党内の議員定数削減否定派が再び頭を持ち上げ、徐々に勢力を拡大していることをキャッチ。強い牽制の意味合いもあったのではないか、と…。これに吉村洋文代表も同調した。

　藤田、吉村両氏の強気の背景には、関西テレビが11月６日までに行ったLINEアンケートで、216人中８割以上の人が定数削減に「賛成」するなど、世論の圧倒的支持がある。

　２人目の大胆発言は、自民党・鈴木俊一幹事長によるものだ。鈴木幹事長は11月９日の「NIKKEI日曜サロン」（BSテレ東）で衆院の定数削減について、今の臨時国会12月17日の会期末までに各党、各会派の合意を得るのは難しいとして、
「来年秋に結果が出る国勢調査も踏まえる必要もある」
　とまで言及。維新の「早期定数削減論」をバッサリと斬ったのだ。

　この鈴木発言の真意を、自民党幹部が解説する。
「これまで国会の慣習として、国会議員の身分にかかわる選挙制度や議員定数は、与野党の合意を前提にしてきた。それを踏まえながらも、定数削減は少数政党ばかりか自民や立憲民主、そして言い出しっぺの維新も一定のダメージを避けられない。だから自民党の長老らは、できることなら先送り、避けて通りたいのが本音だ」

　別の自民党幹部は、こうも言う。
「ところが維新と自民の間で交わした連立合意書には、議員定数削減については『１割削減を目標に臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す』と明記されている。この公党間の約束は無視できない。だから幹事長にアドバルーンを上げさせて、維新の反応を見る。それと解散について自民党長老間では『政権支持率は伸びていても、自民党支持率が伸びてない時の解散は危険』という慎重論が多い」

　さて、藤田氏の解散発言を機に、維新から「議員定数削減を早期にやらないなら連立離脱。それが嫌なら議員削減で解散」と高市総理が二者択一を迫られたらどうするか。そして自民党長老や幹部の間に広がる「解散と削減は先送り」論。高市総理自身、政権高支持率のうちの電撃解散という誘惑に駆られたら…。
　難しい舵取りを迫られることになった高市総理。臨時国会会期末は刻一刻と迫りつつある。

（田村建光）

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