前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る！～高市早苗がブチ壊す！在外大使が「内交官」になり下がった嘆かわしい姿～

2025年11月03日 06:00

「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します」
　高市早苗新総理の所信表明演説のこのくだりに、外交に対する並々ならぬ意欲を感じた国民は多いだろう。かつて「世界の真ん中で輝く」と安倍晋三総理が語ったことや、燦然と輝く安倍外交の成果を想起させられる発言だった。同時にその後の菅、岸田、石破政権の外交が精彩を欠いてきたという、大方の国民の認識を裏付けるものでもあった。

　外務省の局長ポストに就いている某後輩によれば今、外務省には激震が走っているという。高市政権発足と軌を一にして、外務省出身であり、官邸直属の国家安全保障局長を務めていた岡野正敬に代わり、既に駐インドネシア大使に発令されていた市川恵一が任命されたからだ。誰もがあっけにとられた、サプライズ人事だった。というのも、外務次官ポストから移った岡野は就任後、僅か９カ月程度であり、事実上の更迭と受け止められたからだ。

　ちなみに、後任の市川は行動派のやり手であり、骨太の方針の記述で「中国は脅威」との表現を盛り込むべきと主張し、不要と考える林芳正官房長官の不興を買ってインドネシアに転出することになったと、省内外で噂されてきた。

　岸田政権下で、時の総理に評価されて引き上げられ、その後の「岸破外交」の黒子役となってきた岡野。明らかにそれとは別の新機軸を打ち出したい高市総理から見れば、岡野から市川への交代は高市外交を打ち出すための第一歩であったと解せられよう。

　特に岡野が振り付けをした岸破外交の際立った特徴は媚中と拝米であっただけに、力強い日本を取り戻すことをモットーに掲げ、「自由で開かれたインド太平洋」を外交の柱として引き続き力強く推進する、とまで明言した高市総理ならではの、最初の一手でもあった。

　問題は、こうした人事の展開を受けて外務省に高圧電流が流れ、しっかりと呼応できるかどうかだ。「またしても、政治家に近づいて出世した者が政治に排斥された」などという教訓を得るだけでは不十分だ。

　実は昨年から今年にかけて、米国ワシントン、豪州キャンベラを訪問する機会があった。いずれの地においても知日派や在留邦人から繰り返し提起されたのは「日本大使が大人しい」「日本大使館の存在感がない」との指摘だった。

　キャンベラの日本大使館に至っては、着任早々の大使から「着任後１年間はメディアインタビューを受けない」「１日のアポイントメントは最大２件に抑えよ」などという指示が下ったため、現地職員の士気が目に見えて低下し、有能な大使秘書やスピーチライターが相次いで辞職していった、という話まで聞かされた。

　これが岸破外交を支えてきたはずの在外公館の実態であるとすれば、なんと嘆かわしいことか。総理大臣自ら積極的に外交に取り組まないために、在外にいる職業外交官までが「内交官」となり、大使館の建物の中に籠って外に打って出ない。メディアインタビューや講演を活用して対外発信する努力が決定的に足りない。情報戦、認知戦の世にあって、これほど情けないことはない。外務省という組織全体に縮み志向が染みついてしまったのかと、慨嘆せざるをえない。

　高市総理は就任早々、アセアン関連会議、トランプ米国大統領来日、APEC首脳会議と精力的に外交日程を入れ、外交面でも働いて働いてロケットスタートを期すとの姿勢を前面に出している。そうであれば、高市外交を支える職業外交官こそが、先陣を切るべきではないか。彼らの奮起を期待して止まない。（文中敬称略）

●プロフィール
やまがみ・しんご　前駐オーストラリア特命全権大使。1961年、東京都生まれ。東京大学法学部卒業後、84年に外務省入省。コロンビア大学大学院留学を経て、ワシントン、香港、ジュネーブで在勤。北米二課長、条約課長の後、2007年に茨城県警本部警務部長を経て、09年に在英国日本国大使館政務担当公使、日本国際問題研究所所長代行、17年に国際情報統括官、経済局長を歴任。20年に駐豪大使に就任し、23年末に退官。同志社大学特別客員教授等を務めつつ、外交評論家として活動中。著書に「中国『戦狼外交』と闘う」「日本外交の劣化:再生への道」(いずれも文藝春秋社)、「国家衰退を招いた日本外交の闇」(徳間書店）、「媚中その驚愕の『真実』」（ワック）、「官民軍インテリジェンス」（ワニブックス）などがある。

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