小池百合子が画策する東京23区内「家庭ゴミ有料化」の大波紋！今の埋め立て処分場が満杯になったらもう捨て場所なし

2025年12月30日 11:00

　東京都の小池百合子都知事が近い将来、東京23区内の家庭ゴミの有料化を示唆し、波紋が広がっている。
　23区のゴミ有料化についての発言は、FNN（フジテレビ系）の2025年年末インタビューの中で飛び出したものだ。
「人口が減り、核家族化促進の中で逆にゴミ量が増える傾向にある。それを抑止するには有料化という案もある」
　という発言だった。

　しかし、この小池発言に反対の意を表明した都議がいる。６月の東京都議選で初当選した、「減税メガネ」の愛称がある無所属の佐藤沙織里都議だ。自身のＸで「断固反対」と唱えており、その理由は「都財源の超過額が２兆円」「東京はすでに金持ちしか住めない都市になってしまっている」というものだ。都民からも「ゴミのポイ捨てが増え、都内はゴミであふれる」との声が上がる。

　東京23区内のゴミは2024年度が約245万トン。その昔、バブルの頃はなんと352万トンだったが、飲食店を含む事業所から出る事業系ゴミの有料化や景気低迷があり、大きく減った。
　しかし、それでも現在のまま推移すれば、東京湾に面する23区を対象にした埋め立て処分場は40年から50年で満杯になるというから、そう安穏としていられない。
「今の埋め立てが終われば、東京湾は船舶の運航上、これ以上の埋め立てができない状況です。しかしほかに適切な候補地が見当たらない中で、関係者は頭を痛めています。当面、今の処分場を少しでも長く使う方法を模索するしかない。そこで有料にすれば、少しはゴミ量が減少するのではという期待でしょう」(区議会関係者)

　事実、「有料化」がゴミ減少につながった実例がある。同じ東京都でも23区とは別の処分場で処理している多摩地区だ。
　多摩地区は20年ほど前から徐々に有料化。指定のゴミ袋を市民に購入してもらう方法だ。価格は自治体によって異なるが、40リットルのゴミ袋が１枚40円から80円程度だ。月額は高くて1000円前後。努力してゴミを減らす家庭は、500円前後にすることも可能だ。

　この結果、環境省公表統計では、2022年に排出する１人あたりの１日のゴミ量は、東京23区の875グラムに対し、多摩地域は702グラムと減少。10万から50万都市の部では、日野市が全国トップの600.5グラムだった。50万人以上の八王子市は有料化により、年間ゴミ総量を約４万トンも減らしたという。

　しかし環境保全とゴミやし尿施設などの設置は「総論賛成、核論反対」。きれいな環境づくりは賛成だが、いざ自分の家の近くにそうした施設の建設となると、反対する傾向がある。環境保全には賛成だが、いざゴミ有料化となると反対者は増える。多摩地区の市議会関係者が言う。
「もちろんゴミ有料化には佐藤都議や、実業家のひろゆき氏などのように、過重税金を指摘する声は多い。とはいえ近い将来、ゴミ捨て場がなくなるので、有料化でゴミ意識を高め、減量化に努めて処分場の長期利用を模索しなくてはならない。その時間稼ぎの間に、さらにゴミ処理の新しい方法を考えよう、ということです。これがごっちゃになると、有料化反対で先に進めなくなる」

　相当に揉める案件なのは間違いない。そのため小池知事が「あえて火中の栗を拾うのは何か別の狙いがあるのでは」という穿った見方をする者さえ出る始末。いずれにしても、小池都知事の手腕が問われる問題だ。

（田村建光）

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