今年の確定申告がこれまでとは違う「税制見直し」ポイント！基礎控除額・特定親族特別控除・電子証明書の有効期限を確認せよ

2026年01月22日 07:30

　今年も確定申告の季節がやってきた。「面倒だけど、去年と同じやり方で済ませればいい」と考える人は少なくないだろう。しかし、令和７年分（2025年分）の確定申告は、従来の感覚では対応しきれないものになっている。昨年からの税制の見直しにより、内容を把握しないまま手続きを進めると、控除の適用漏れが生じる可能性があるからだ。

　影響が大きいのは、基礎控除の見直しだ。これまで一般的に48万円とされてきたものが、所得に応じて58万円から最大95万円へと引き上げられた。所得区分ごとに控除額が変わる仕組みとなったため、旧来の感覚で処理すると、受けられるはずの控除額との差が生じてしまう。条件によっては差額が数十万円規模になることがある。

　もうひとつ、今年から新たに設けられたのが、特定親族特別控除だ。大学生や専門学校に通う子供がアルバイトなどで一定の収入を得ている場合、これまでは扶養から外れ、親の控除がゼロになるケースが少なくなかった。それが制度改正により、条件を満たせば最大63万円まで控除を受けられる仕組みが整えられている。子供の所得額に応じて控除額が段階的に変わるため、収入の把握が不十分だと適用を逃す可能性がある点には注意したい。

　手続き面でも確認しておきたいポイントがある。e-Taxを利用する場合、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は見落とされがちだ。これは発行から５年であり、期限が切れているとe-Taxの利用ができない。更新は市区町村の窓口で行えるが、申告期限が近づくと混雑しやすいため、早めの確認が現実的だ。

　今年のe-Taxは、利便性が確実に向上している。スマートフォンを使った電子署名に対応し、マイナポータルと連携すれば、医療費や保険料などのデータを申告書に自動反映できる仕組みが整っている。対応状況や事前設定は必要だが、正しく活用すれば入力ミスを防ぐ助けになる。

　今年の確定申告は一見すると、大きな変更がないように思えるかもしれない。しかし実際には、既存の控除の中身や適用条件が細かく見直されている。基礎控除額、子供に関する控除の適用条件、電子証明書の有効期限、この三点を事前に確認しておくだけでも、申告時の取りこぼしは防ぎやすくなる。
　制度が変わった今年こそ流れ作業にせず、一度立ち止まって内容を確認した上で申告を進めたい。せっかく用意された控除を、取りこぼさないためにも。

（ケン高田）

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