「トランプの恫喝に対抗」スペイン首相とは大違い！高市早苗がイランを非難して「アメリカの犬っぷり」を晒した「100年の信頼破壊」

2026年03月06日 10:45

「イランの行動を非難する」
　これは高市早苗総理が３月５日に、ドイツのメルツ首相との電話会談で語ったとされる言葉だ。
　これまで日本とイランの関係は1929年の外交関係樹立から、第二次世界大戦やイラン革命、さらにはイラン・イラク戦争といった荒波を経験してもなお、微妙なバランスを保ちながら継続してきた。

　アメリカがイランを「ならず者国家」と呼び、国交を断絶する中、それでも日本は独自のパイプを維持。時には「西側の窓口」、時には「唯一の本音を話せる大国」として、中東における和平関係を築いてきた。
　そして今、トランプ大統領はイスラエルと組んでイランを奇襲攻撃し、最高指導者ハメネイ師を爆殺。高市総理は、明らかな国際法違反に及んで戦争を仕掛けたアメリカではなく、イランを「口撃」したのだ。

　政治ジャーナリストが語る。
「安倍晋三元総理が2019年にイランの首都テヘランを訪問し、ハメネイ師と会談した際、アメリカへの配慮とイランとの信頼のバランスを極限まで保っていたことは、よく知られる話です。しかし今回の高市発言は表向き、同志国との緊密な連携を掲げているものの、その実態は、日本が戦後100年近い時間をかけて築いてきた中東との信頼という資産を、今月に会談するトランプ大統領への手土産として差し出そうとしているように見て取れる。そしてこの危険なギャンブルの代償が、イランからの絶縁状となる可能性が高まりました」

　経済安保を重視する高市氏だが、原油の８割を中東に依存する日本にとって、対立が激化すれば、それがエネルギー安保の破壊に繋がることは必至だ。となれば、イランがホルムズ海峡封鎖というカードをチラつかせる状況で、日本のトップが明確な敵対姿勢を示したことのリスクはどうなのか。
「ホルムズ海峡という急所が締め上げられれることで、原油価格は１バレル150ドルを超え、ガソリン価格はリッター300円を突破する、との試算があります。仮にカナダやオーストラリアからの資源確保を急いでも、中東の穴を埋めるには数年単位の時間がかかるはず。つまり、自ら中東とのパイプを切ることは、エネルギー安保においての自殺行為に等しいということです」（前出・政治ジャーナリスト）

　一方、トランプ大統領に屈することなく、「戦争反対」を掲げて欧州の連帯を勝ち取ったのが、スペインのサンチェス首相だ。スペインはイラン攻撃のための基地使用を拒否。トランプ大統領は「あらゆる貿易を断つ」と恫喝に近い禁輸措置を突きつけたが、サンチェス首相は「ひとつの違法行為に別の違法行為で応じることはできない」と反論した。
　この姿勢にフランスのマクロン大統領やEU理事会は、即座に連帯を表明。結果、孤立したのはスペインではなく、強権的な態度を隠さないトランプ大統領の方だった。

　それに比べて「アメリカ抜きの結集はない」と言い切り、イラン批判に打って出た高市総理の「アメリカの犬っぷり」は、欧州の指導者たちの目にどう映ったのか。かつての外交官が血の滲む思いで守った「Japan」という信頼の看板は、今まさに粉々に砕け散ろうとしている。

（灯倫太郎）

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