外国人比率日本一「ほぼ海外同然」の自治体は北海道にあった！地元住民との「軋轢」と行政サービスのいびつな実態

2026年02月15日 11:00

「日本一外国人が多い街」として知られる埼玉県川口市。2026年２月時点の外国人住民数は５万3790人を数え、全人口のおよそ９％を占める。クルド人問題やチャイナタウン化したマンモス団地などがニュースになるが、実は「人口比率」という物差しで測れば、上には上が存在するのだ。

　住民基本台帳に基づく統計を紐解くと、驚きの実態が浮かび上がる。外国人比率の全国１位は、星野リゾート・トマムを擁する北海道占冠（しむかっぷ）村。なんと住民の36.6％が外国人という、もはや「ここは日本か」と見紛う状況である。
　２位はキロロリゾートがある赤井川村（35.3％）、３位はルスツの留寿都村（19.3％）と、北海道のスキーリゾート地がトップ３を独占。次いで「ブラジル人の街」群馬県大泉町が21.3％、ニセコエリアの北海道倶知安町（21.1％）と続く。

　こうした現象について、外国人移住事情に詳しいジャーナリストはこう分析する。
「川口市の場合は都心へのアクセスの良さと安価な家賃、そして地縁を頼りに定住する『生活型』の流入です。一方、北海道の町村に見られる急増は、インバウンド需要に伴う『リゾート就労型』。スノーリゾートのスタッフとして、オーストラリアや東南アジアから若者が大挙して押し寄せているのが要因でしょう」

　リゾート地では冬季限定の短期居住者も住民登録を行うため、一時的に比率が跳ね上がる傾向がある。しかし最近ではその層が「定住化」し、周辺の地価高騰を招くなど、川口とは別の意味での「軋轢」が生じている。
「大泉町のように製造業を支える日系ブラジル人がコミュニティーを形成するケースもあれば、北海道のように観光資本が外国人を呼び込むケースもあります。ただ、どの自治体にも共通しているのは、もはや外国人の力なしでは行政サービスや地域経済が維持できないという厳しい現実です」（前出・ジャーナリスト）

　川口市の喧騒は氷山の一角。統計が示すのは、リゾート地が「外国人の楽園」と化し、地方から日本の風景が塗り替えられていく過激な現状だ。多文化共生が必要なのは誰もが分かっているが、あまりに急激な外国人人口増加に、受け入れる側の他の住民たちがついていけない事実がある。もはや特定の自治体の問題と考えず、日本全体の課題として向き合う必要がありそうだ。

（滝川与一）

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