知らなきゃ地獄「インボイス２割特例」終了で「税負担激増」の時限爆弾が！青ざめる前に準備を…

2026年02月16日 07:00

　インボイス制度スタートと同時に導入された「救済措置」とも言える「２割特例」。消費税の納税額を売上税額の２割に抑えられるこの特例が、いよいよ終了期限を迎える。
　国税庁の制度では、２割特例が使えるのは「2026年９月30日を含む課税期間まで」。個人事業主（１月～12月決算）の場合、2026年分の確定申告が最後となり、2026年10月以降は原則として適用不可だ。

　この特例に頼ってきた事業者にとって、終了後は「実質増税」となる可能性が高い。これまで売上にかかる消費税の２割だけを納めていればよかったが、今後は原則として本則課税または簡易課税を選択することになり、経費構造によっては納税額が一気に跳ね上がるケースがある。

　特に影響が大きいとみられるのが、経費が少ない職種だ。フリーランスのライターや編集者、ITエンジニアやウェブデザイナー、コンサルタントや講師業、YouTuberや配信者、インフルエンサー、イラストレーターや漫画家、作家業、さらには個人で活動する士業などは仕入や外注が少なく、経費率が低い傾向がある。そのため２割特例終了後に本則課税へ移行すると、売上に対する消費税から差し引ける仕入税額控除がほとんどなくなり、手取りが大幅に減るリスクが大きい。

　一方で仕入や外注が多い事業者の場合は、簡易課税や本則課税の方が有利になるケースがあるが、事前に試算をしないまま突入すると、想定外の納税額に悲鳴を上げることになりかねない。
　さらに2026年10月からは、免税事業者からの仕入に対する経過措置が段階的に厳しくなり、仕入税額控除の割合が引き下げられる。インボイス対応の遅れが、取引条件の悪化や契約打ち切りにつながる可能性は否定できない。

「今年はまだ大丈夫」と油断していると、来年の申告で青ざめることになりかねない。２割特例の終了は、フリーランスや個人事業主にとって、静かに迫る「時限爆弾」。今のうちに税理士や会計ソフトでシミュレーションを行い、「その後」に備えることが、生き残りのカギになりそうだ。

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