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記事全文を読む→【危険度増大】「公明党に妥協」「防衛費増額に消極姿勢」が現実になれば一気に「高市離れ」が起きる
フィリピンと中国への外遊に出かけた高市早苗首相は、国内の政局が気になって仕方がないだろう。それもそのはず、食料品の消費税減税関連法案をめぐり、与党が過半数割れを起こしている参院で、可決のめどが立っていないからだ。
公明党に秋波を送っているものの、高市首相の岩盤支持層である保守派の受けはよくない。しかもここにきて、高市政権が防衛費増額に消極的だという情報が広がり、保守派の中から反発が起きかねない状況になっている。
自民党の山崎正昭元参院議長の死去に伴い、自民党と日本維新の会を合わせた与党の参院議席は119議席となった。賛成方針の日本保守党の2議席を加えても121議席にとどまり、欠員と議長を除いた過半数の123議席に2議席届かない。
こうした厳しい状況を受け、首相は11月13日の参院特別委員会で、法案の柱である「就業者負担軽減支援金」の対象を現役勤労者の5割以上に拡大する考えを表明し、夫婦と子供2人の世帯には年間最大6万円を支給する見通しまで示した。
衆院採決で自民党内から4人の退席者が出た危機感が重なり、公明党の賛成を取り付けようと一気に歩み寄った格好だ。山崎氏の死去による議席減に加え、参院でも財政規律派が造反するリスクを考慮すると、無所属議員への働きかけだけでは、過半数確保は危うい。昨年まで連立を組んだ公明党の21議席がほしい、との皮算用が透ける。
だが、首相の支持層である保守層にとって、昨年秋、自民党・高市総裁誕生に反発して連立政権を離脱した公明党は、憲法改正などの保守的な政策推進においてブレーキ役となってきた経緯があるため、今さら公明党に頼ることは、政権の独自性や推進力を損なう「もろ刃の剣になりかねない」(保守系中堅議員)との慎重論が強い。
こうした立場からは、公明党ではなく国民民主党との連携を模索すべきだ、との声が上がっている。
衆院解散・総選挙も辞さない強硬姿勢で突破を図るか
消費税減税法案だけではない。安全保障政策をめぐる動きも、保守層の反発を招いている。年内に改定予定の安全保障関連3文書に盛り込む2027年度からの5年間の防衛費について、防衛省内には約80兆円とする積算があるが、首相は消費減税と並行して「大幅増税」に踏み切ることに慎重なため、財務省側は50兆円台とする案を提示した。
しかし、これでは防衛装備品の調達削減につながるのは必至で、安全保障環境の悪化に危機感を募らせる与党内や保守層からは、防衛力強化が削がれるとして批判が出ている。
12月12日の会期末が迫る中、自民党が目指す12月2日の参院採決を実現できるかどうかは不透明だ。議席数のハードルがいっそう高まる中、現実的な賛成票の確保を優先して公明党と妥協を探るか、保守層が望む独自路線や防衛力強化、国民民主党との連携に舵を切るか、それとも衆院解散・総選挙も辞さない強硬姿勢で突破を図るか。
いずれにせよ、高市首相にとって頼みの綱の保守層は、公明党への妥協と防衛費増額への消極姿勢が現実になれば、一気に「高市離れ」が起きかねない状況だ。
(岡田哲司/政治ジャーナリスト)
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