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記事全文を読む→米兵「女性暴行事件」が止まらない沖縄で「日米合同パトロール」実施も「コミュニティー分断」の根深い事情
沖縄県内で米兵による女性暴行事件が相次いだことを受け、5月31日に続く3回目の合同パトロールが7月19日未明、嘉手納基地周辺の繁華街「ゲート通り」などで実施された。
リバティー制度によって、午前1時から5時までの、飲酒や酒類を提供する施設への立ち入りが禁止されているにもかかわらず、路上や飲食店で酒を手にする米兵の姿が確認されている。
この合同パトロールが行われた地域のひとつ「ゲート通り」は嘉手納基地の正門付近に広がる繁華街で、米軍関係者が多く訪れる飲食店やバーが密集するエリア。基地のゲートすぐそばに位置し、独特の雰囲気を作り出している。
一方、沖縄市内に位置する中の町は、ゲート通りから1キロも離れていない場所にある商業エリアで、地元住民が多く住む住宅街や店舗が入り混じっている。ここには飲食店をはじめ、キャバクラやスナックなどの夜の店が多く立ち並んでいる。
両者は同じ地域にありながら、利用者層やコミュニティーのつながりは薄く、互いの実態が見えにくい状況にある。現地を知る関係者が言う。
「中の町やゲート通りと他の地域はコミュニティーが全く違っていて、関わりがないのでお互いの実態がわからない。みんながみんな問題を起こすわけじゃないけど、米軍関係者が絡む事件や交通事故の発生率は高い。さらに何か問題が起きても日米地位協定の壁があって、責任を追及することが難しいんです」
事実、ゲート通り以外の地域では外国人が来店しても対応しない店が多く、そもそも外国人が入れない場所も少なくない。こうした地域の遮断が逆に問題を見えにくくし、事件の温床になっている可能性が指摘されている。
「今回の合同パトロールにしても、世間が騒げば動くけど、対応には時間がかかるし、根本的な解決はなかなか難しいですね」(地元関係者)
日米地位協定を背景にした行政と軍の間の「壁」と、分断されたコミュニティー。表面化する事件は氷山の一角かもしれない。根深い問題をどう解消していくのか、今後の動向や、いかに。
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