「議員定数削減」絶対条件はどこへ…日本維新の会が「その場その場で人々を騙す詐欺師」と揶揄される「来年４月までの与党」

2025年10月23日 10:00

　高市早苗首相による自維連立政権が10月21日に始動したが、連立の際の合意事項である「国会議員定数の削減」は「ヤラセではないか」との疑惑が生じている。

　かつて維新の顔だった元大阪府知事の橋下徹氏は10月21日、テレビ番組で「アピール政治」と評し、日本維新の会内部では「どうせ否決されるだろうと渋々、認めた議員が多かった」と内幕を暴露した。
　維新の吉村洋文代表が「連立の絶対条件」と言い切った定数削減は、高市政権ができてしまえばなんとやら…かもしれない。

　公明党が企業団体献金の問題を理由に、連立を離脱。その後、維新が自民党と連立を組むわけだが、公明党同様の「クリーンさ」「政治とカネの透明化」を訴えなければ、副首都構想で大阪に土建利権をもってくるだけの連立、という狙いが見えてしまう。そこで議員削減が出てきたのだ。

　連立合意前、馬場伸幸前代表はテレビ番組で、こう話している。
「企業団体献金では、自民党は飲まない。それでは関係性があり、インパクトのある議員定数削減をもってこようとなった」
　その後、この件は事実と違うと維新側が訂正するドタバタがあった。

　事実、議員定数削減をこの臨時国会で決めるのは難しい。比例だけを削減することには全野党が反対であり、自民党内にも「選挙制度の議論を含め、慎重に考えなければいけないこと」という反発がすでに出ている。

　選挙区を削減するならば、10月に実施された国勢調査の結果を待たなければ、まともな議論はできない。人口に応じて選挙区を減らせば都市部偏重になるため、東京や大阪などの大都市の選挙区を減らすべき、との声もある。

　高市首相は物価対策、外国人対策、安保政策を優先し、議員定数に重きを置く姿勢は見られない。野党職員が言う。
「補正予算案、来年度予算案編成などにどっぷりハマり、臨時国会会期末になって、議員削減できていないから連立離脱、という根性が維新にあるか。来年度予算編成に付き合えば、予算案に賛成せざるをえない。つまり来年４月までの与党なんですよ」

「吉本興業の美容番長」ことタレントのシルクは、この間の維新の動きについてブログで〈その場その場で人々を騙すのは維新スピリッツ！！詐欺師あるあるやで〉と評している。

（健田ミナミ）

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