焦りのトランプが「投票してくれたら１人76万7000円払う」国民買収まで持ち出した「急速見放し実態」と「一族大儲け」

2026年09月11日 11:30

　アメリカの秋の中間選挙は、民主主義が本物かどうかを問われる正念場となりそうだ。というのも、共和党が議会の上下両院で過半数を維持した場合、成人市民全員に5000ドル、日本円にして約76万7000円を支給するという「トランプ配当」の仰天案を、このほどの共和党大会で打ち出したためだ。まるで「票集めのワイロ」のような策である。

「フィナンシャル・タイムズ」の最新世論調査ではトランプ支持率が33％と、８月より３ポイントも下落した。中間選挙でどの党に投票するかという問いに、民主党が共和党を7.5ポイントもリードしている。

　中間選挙はアメリカ大統領の任期４年のちょうど真ん中で行われる国会議員選挙だ。上院の定数約３分の１にあたる35議席と、下院の定数435議席が改選され、36州の知事選も行われる。
　この選挙でどちらが勝つかが２年後の大統領選に影響を与え、与党が大敗すれば残り任期の政権運営はレイムダック（死に体）に陥る。76万7000円の支給案は、共和党の劣勢を挽回したいがための苦肉の策だ。

　現地の大学准教授が明かす。
「選挙後とはいえ、共和党が勝って現金をバラ撒くには、議会の承認が必要になります。そもそも連邦法では、有権者の投票行動に影響を与える金の動きは禁じている。今回のトランプ提案は体のいい現金買収に匹敵するだけに、民主党と共和党双方から異論は出そうです。しかしトランプ大統領は法の網の目をすり抜けて、トランプ関税など数々のことをやってきただけに、現金支給はありうる話だと思います」

　ただ、アメリカの成人全員となると、その資金は日本円で約150兆円という莫大な金額になる。アメリカはすでに公的借金が約6000兆円に達している、世界最大の借金大国。さらに150兆円もの借金を増やすとなれば、アメリカ経済は破綻へと突き進むことになろう。

庶民はガソリンと物価の高騰に苦しみトランプの収入は2500億円も増えた

　いずれにしても、トランプ大統領が金バラマキ作戦まで持ち出して焦るのは、支持率の低下に加え、これまで熱烈な支持者だったMAGA派からもトランプ離れが著しいからだ。アメリカ特派員が指摘する。
「民主党政権時代に経済的恩恵を得られなかった東部や中西部にまたがるラストベルト地帯には自動車や鉄鋼といった製造業が集積し、1960年代までアメリカ経済の中心でした。ここがトランプの登場に期待しましたが、結局はトランプが唱えるほどの恩恵を得られていない。加えてトランプが始めたイラン戦争が終わりの見えない泥沼状態に突入しつつある。その戦争でガソリン価格と物価が高騰し、庶民は疲弊してしまった。トランプへの失望感が拡大しているのは明らかです」

　そしてアメリカの大衆紙記者は、こうも明かすのだ。
「庶民の暮らしはまるで向上しないのに、トランプ一族と周辺が大儲けしているという話が拡散している。ネットメディアのアクシオスがアメリカ政府の資産開示書類を分析したところ、トランプが2025年に得た収入は約3400億円にもなり、2024年より2500億円も増えている」
　当然ながら、庶民はこれに猛反発である。

　ロイターが９月９日に報じたのは、トランプ大統領が昨年、秘書役の女性ナタリー・ハープ氏ら補佐官３人に、690万円もの現金をクリスマスプレゼントとして渡していた事実。
「こうした身内びいきも、トランプ人気をさらに落とす要因となるでしょう」（前出・アメリカ特派員）

　中間選挙は間もなくだ。焦るトランプ大統領が打つ「次なる一手」は何か。

（田村建光）

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